鄭義溶（チョン・ウィヨン）外交部長官が茂木敏充外相と会談する予定だと３日（現地時間）、明らかにした。就任３カ月ぶりの初めての会談だ。

４～５日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）外交・開発長官会議（サミット）の参加のために英国ロンドンを訪ねた鄭長官はこの日、現地特派員に会って「韓日米３カ国会談を行うから、その時北朝鮮に関連してさらに集中して話し合いたい」と話した。また、韓日外相会談について尋ねると「韓日米が会った後に会うことになるだろう」と説明した。ただし、鄭長官の発言に対して日本政府は韓日外相会談が開かれるという事実を公式確認しなかった。

鄭長官は２月９日赴任後茂木外相との電話通話を推進したが、日本側が応じずまだ電話挨拶もしていない状態だ。

今回の多国間会議をきっかけにロンドンで両国首長間会合が実現すれば、これは韓日米連携の復元を重視する米国の影響力が反映された可能性が大きいという分析だ。韓日米長官会議は４～５日中に開かれる計画だ。

一方、この日、鄭長官はアントニー・ブリンケン米国務長官と会談した。外交部は報道資料で「ブリンケン長官は米国の対北朝鮮政策の検討結果を共有し、鄭長官はバイデン行政府の対北朝鮮政策検討の結果が現実的かつ実質的な方向に決定されたことを歓迎した」と明らかにした。

バイデン行政府が完了した新しい対北朝鮮政策の具体的な内容はまだ公開されていない。バイデン大統領が先月２８日、議会演説を通じて「断固とした抑止」というテーマを提示し、ホワイトハウスの次元で「外交的かつ実用的なアプローチ」という方向性を強調しただけだ。

これは対北朝鮮政策のレビューを通じて北核交渉に関連した大きい絵を描く一方で、具体的な方法論は同盟間協力を通じて完成するという意味に読まれる。

外交部高官はこの日、米国の対北朝鮮政策検討の結果に北朝鮮が強く反発したことについて「（北朝鮮が）内容をよく分からず、よく検討すればそのように反応しないだろう」とし、「北朝鮮に関して肯定的な内容が多い」と話した。