１９日午前、釜山市蓮堤区巨堤洞（ヨンジェグ・コジェドン）にある釜山（プサン）教大。釜山教大総同窓会の関係者が本館に向かう車正仁（チャ・チョンイン）釜山大総長の車の前に立ちはだかった。釜山教大と釜山大の統合了解覚書（ＭＯＵ）締結を阻止するためだ。同窓会側は「（両大学の）統廃合は初等教育の抹殺」とし「子どもの発達に合わせて全人教育をする教育大は総合大学の釜山大とは違う」と主張した。

激しい反発のため引き返した車総長は結局、この日午後、書類を交換する方式で了解覚書を締結した。

釜山教大側が明らかにした表面的な統合理由は「幅広い教育プログラムを提供する総合教員の養成」だが、その裏には学齢人口（満６－２１歳）の減少があるという分析だ。学齢人口が減少し、教員の就職率が低下すれば、他の地方大のように定員割れが発生する可能性がある。すでに今年は多数の地方大が定員を満たせず、統廃合の議論が進められている状況だ。

大規模な定員割れで地方大崩壊の危機感が強まり、政府の教育政策が俎上に載せられた。２０１０年代初期に学齢人口の急減が予測されていたが、むしろ大学の数は増えたからだ。

統計庁の「２０１１年将来人口推計」をみると、政府は学齢人口が２０１０年の１００１万人から２０２１年には７５８万人に減少すると予測した。しかし同じ期間、全国の大学数は６校の減少にとどまった。専門大・教育大・産業大を除いた一般大学は１７９校から１９１校へとむしろ１２校増えた。２００３年（１６９校）と比較すると２２校も増えている。政府が学齢人口減少を考慮して２０００年代初めから定員を減らしたが、大学許可については徹底しなかった。

政府が地方大を中心に定員を減らした点も地方大の危機を招いたという指摘が出ている。学生減少で地方大の財政が先に悪化し、投資が減ると、首都圏の大学と競争力の差が広がったという分析だ。大学教育研究所は先月、報告書を通じて「２００８－１３年に３万６１６４人の定員を縮小したが、政府財政支援制限大学などの７０－８０％が地方大」とし「２０１３－１８年の縮小人員６万５１４人の７６．７％も地方大だった」と分析した。

ほとんどの地方大は競争力低下の原因に不利に設計された大学評価基準を挙げる。教育部の「２０１８大学基本力量診断便覧」によると、３年ごとに行われる大学基本力量診断には▼学生補充率▼卒業生就職率▼専任教員・教師確保率▼教育費還元率▼教育課程・講義改善－－など２０項目の基準が考慮される。このうち地方大が最も敏感に反応するのは新入生補充率だ。学生の誘致が難しくなる状況で評価配点が２０１５年８点→２０１８年１０点→２０２１年２０点と拡大しているからだ。

大学評価で低い点数を受ければ一般財政支援や特殊目的支援事業、国家奨学金支援などで部分的に除外される。この場合、地方大が自ら定員を縮小するよう誘導できるが、財政安定性・競争力が弱まり、これが学生補充の困難につながるというのが、専門家らの指摘だ。大学教育研究所が２０１９年基準で政府の一般支援事業を分析した結果、首都圏大学支援額は１校あたり約２２５億ウォン（約２２億円）で、地方大（１２１億ウォン）の倍だった。