「オートバイの前にカメラが内蔵されている。人工知能（ＡＩ）のアルゴリズムを利用したものだが、走行時に自動で周囲を把握する。ブラックリストに載っている車が現れれば直ちに警報装置が作動する」。

最近、中国山東省済南市で開催された「第１回人工知能革新応用博覧会」。ここに参加したジェディオートバイのリュウェイ副社長が自社の警察用スマートバイクを見ながら説明を続けた。一般バイクを生産していた同社はＡＩ技術を警察用バイクに適用し、年間売上高は１億元（約１７億円）を超えている。

ジェディオートバイだけではない。中国のＡＩ企業１００社ほどが自社の新技術を知らせるため今回の博覧会場に集まった。中国と米国の「技術覇権争い」が激しい中、中国政府が人工知能（ＡＩ）産業の育成に力を注いでいる。

中国が昨年、この産業に投入した資金は１６１億５９００万ドル（約１兆７７３０億円）。中国情報通信研究院（ＣＡＩＣＴ）が最近発表した「２０２０グローバル人工知能産業地図」によると、中国のＡＩ産業規模は約４３４億ドルと、前年比１３．８％増えた。全世界のＡＩ産業規模は１５６５億ドルと、中国が２４．６％を占めている。人工知能関連の企業全体のうち米国企業が３８．３％で最も多く、中国がその後に続く。

しかし関連産業の規模が拡大し、中国政府の悩みも深まっている。ＡＩ技術の発展で副作用が続出しているからだ。

◆中国、ＡＩ産業に天文学的な資金投入…副作用も続出

最も大きな問題は膨大なデータ収集で発生する各種イシューだ。人工知能技術革新のためにはデータ収集がカギとなる。新華社通信はこれに関する報道で「データを収集・保管・使用する過程で法的・倫理的な問題が発生するおそれがあり、懸念が強まっている」と伝えた。

技術の悪用も問題だ。ディープフェイク技術を悪用する人が増え、ボイスフィッシングなどが広がっているからだ。欧州連合（ＥＵ）がこれを防ごうと最近「ＡＩ利用規制法案」を出すほど、全世界で深刻に浮上している問題でもある。

異なる次元の問題を指摘する声もある。ファーウェイ（華為技術）副総裁は「中国のＡＩ産業が主にアルゴリズムおよび技術応用革新に偏っていて、基礎ソフト・ハードウェアチップとＡＩ運営体制（ＯＳ）の発展は遅い」と話す。海外技術のプラットホームなしに自主的に運営するのが難しいということだ。米国を越えようとする中国政府には痛恨の課題となるしかない。

◆中国政府に「ＡＩ関連法律づくりが至急」の声

業界関係者もこうした問題を把握している。「ＡＩが新生技術であるため関連法律が不足し、管理・監督の盲点が存在するが、制度的な側面で規範が必要だ」（センスタイム関係者）、「政府がＡＩコンピューティングセンターを構築し、中小企業の負担を減らすべき」（ファーウェイグループ関係者）などの声が出ている。

中国政府が放置しているわけではない。この数年間、「デジタル安全法」「個人情報保護法」などを出しながらＡＩを安全に利用できる方法を研究中だ。しかし日々発展する技術に政策が追いついていないという指摘が続いている。

新華社通信は「企業レベルでも業界内に倫理協会を組織するなどの努力をしているが、ＡＩ産業の健全な育成のためには関連法律の制定が必須」と指摘した。