国際社会の対北朝鮮制裁で対外輸出が禁止されている北朝鮮が、中国との国境地域に輸出特区を設置したと、北朝鮮メディアが２９日、明らかにした。

北朝鮮官営朝鮮中央通信などがこの日、「最高人民会議常任委員会が２４日、咸鏡北道茂山郡（ハムギョンブクド・ムサングン）セゴル里の一部地域に茂山輸出加工区を設置する」とし、「茂山輸出加工区には、朝鮮民主主義人民共和国の主権が行使されている」と報じた。輸出加工区とは、輸出促進のための一種の特区だ。北朝鮮は「内閣と該当機関は、同政令を執行するための実務的な対策を立てる」としたが、具体的な輸出加工区の運営方案などは公開しなかった。ただ、茂山が中朝国境地域で、鉄鉱石、石炭など代表的な鉱物の産地という点から、中国から原材料を取り寄せて再加工する方式（ＯＥＭ）、または鉱物加工施設を運営するのではないかという見方が多い。

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は政権直後、南浦（ナムポ）市と黄海北道（ファンへブクド）の進島（チンド）輸出加工区と臥牛島（ワウド）・松林（ソンニム）輸出加工区などをはじめ、観光特区など２０カ所余りの経済特区を指定した。

しかし、国際社会の対北朝鮮制裁が本格的に施行され、特区運営は事実上中断された。特に、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の長距離ミサイルを発射した直後の２０１７年８月に国連安全保障理事会が北朝鮮の石炭などの鉱物輸出を禁止する制裁を決議（２３７１号）し、現在まで制裁を維持している状況の中、北朝鮮の輸出特区設置の背景が注目される。事実上、北朝鮮が鉱物はもちろん、輸出自体が不可能な状況で出した輸出特区という切り札が意外なためだ。

また、昨年２月に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の感染拡大を防ぐために国境を封鎖したが、交易再開の兆しかもしれないという指摘もある。

したがって、北朝鮮が経済難打開のために、国際社会の対北朝鮮制裁を正面切って違反するという意味か、米国との交渉を通じた制裁緩和を念頭に置いている可能性があるという分析もある。何よりも、先月、習近平中国国家主席が大規模な対朝支援を示唆しており、米中が外交・経済的に対立している状況で、中国の後ろ盾や中朝の蜜月を誇示しようとする政治的判断である可能性もある。

元韓国政府当局者は「北朝鮮が新型コロナ感染拡大を懸念し、国境を封鎖したものの、自力更生だけでは限界がある」とし、「いつかは国境を開くために備えて、米朝交渉が十分に行われない場合、中朝協力を強化するという示威の可能性がある」と述べた。