【社説】サムスン家の過去最大の相続税と社会還元、信頼回復の契機になることを
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.29 13:06
「相続税は正直に計算しなければならない。(先代李秉チョル会長は)国民が納得する税金を払えと言った」。
サムスン創業者の李秉チョル(イ・ビョンチョル)会長が他界した翌年の1988年、李健熙(イ・ゴンヒ)会長が相続人を代表して国税庁に相続税を申告した際にした話だ。きのう(28日)李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長をはじめとする遺族らが昨年死去した李健熙会長が残した遺産の半分ほどである12兆ウォンを相続税として申告し、李会長が生前にしたこの発言が改めて注目されていている。韓国だけでなく世界的にも類例を探しにくい大きな金額だが、遺族らは「税金納付は国民の当然の義務で、当然すべきこと」としながら李会長の信念を淡々と実現した。これまで韓国で最も多額の相続税は2018年に死去した具本茂(ク・ボンム)LG会長の遺族の9215億ウォンだった。海外に目を向けても2011年に死去したアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏の遺族が出した3兆4000億ウォン以上は見つからない。