米国のバイデン大統領が北朝鮮とイランの核プログラムに関連し、同盟国と緊密に協力して脅威に対応すると述べた。

バイデン大統領は２８日、就任後初めて上下両院合同会議で施政方針演説を行い、こうした立場を明らかにした。

バイデン大統領は「米国の安保と世界の安保に深刻な脅威となるイランと北朝鮮の核プログラムに対し、我々は同盟国と緊密に協力し、外交と厳重な抑止（ｄｅｔｅｒｒｅｎｃｅ）を通じて両国の脅威に対処する」と述べた。

中国との関係についても米国の利益を貫徹するという考えを明確にした。

ホワイトハウスが配布した演説文の資料によると、バイデン大統領は「中国に関連し、米国は競争を歓迎するが、対立は望まない」としながらも「国営企業の補助金、米国の技術と知識財産権の窃取など米国の労働者と産業を弱める不公正な貿易慣行に対抗する」と強調した。

また「米国が欧州で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と共にするように、インド太平洋に強力な軍事力駐留を維持する」と明らかにし、「これは紛争の開始ではなく防止レベル」と強調した。

バイデン大統領は「責任があるどの米国大統領も基本的人権が侵害される場合は沈黙しない。大統領はわが国の本質を代弁しなければいけない」とし、人権の価値を強調した。新疆ウイグル自治区など中国の人権問題をめぐって米国と中国は立場の違いを見せている。