今後、日本の教科書など公式文書に「従軍慰安婦」という用語の代わりに「慰安婦」が使われる展望だ。日本政府が２７日の閣議で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」という見解を公式に明らかにしたためだ。

これはこれまで日本の右翼勢力が慰安婦動員に対する国家責任を否定するために繰り返してきた主張をそのまま受け入れたものだ。

読売新聞などによると、日本政府は２７日、馬場伸幸衆院議員（日本維新の会）が「従軍慰安婦」という用語には「軍によって強制連行された」というイメージが含まれていると指摘して政府に質問した内容に関連してこのように答えた。

この根拠としては、朝日新聞が韓国から慰安婦を連行したと証言した吉田清治氏（１９１３～２０００）の証言を記事として掲載したが、２０１４年これが虚偽だという結論を下して取り消したことなどを挙げた。吉田氏の証言が偽りであることが明らかになったため、旧日本軍が慰安婦募集に直接関与したという証拠はないという主張だ。

「従軍慰安婦」および「いわゆる従軍慰安婦」という表現は、１９９３年に日本政府が発表した「河野談話」から使われ始めた用語だ。河野談話は「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と公式化して旧日本軍の責任を認めた。

しかし以後、安倍晋三政権などは慰安婦の動員に関して「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とし、河野談話を否定する動きを見せてきた。

「新しい歴史教科書をつくる会」など日本右翼勢力も旧日本軍慰安婦動員の強制性を薄めるために「従軍」という表現をなくすよう要求してきたが、日本政府がこの日の答弁で事実上これに応えたといえる。

日本政府は「今回の閣議決定は今後の検定に反映される」と明らかにした。これに伴い、一部の中学校教科書等に使われている「従軍慰安婦」という表現は完全に消える可能性が高まった。

韓国でも最近では従軍慰安婦という表現をほぼ使わなくなっているが理由は日本と違う。「従軍」という表現が「軍隊について行く」と解釈され、自発的に慰安婦になったという誤った認識を与えかねないというのが理由だ。これに伴い「旧日本軍慰安婦」という表現が主に使われている。