日帝強占期に小鹿島（ソロクド）に強制隔離されたハンセン病患者の家族が日本政府に補償請求書を提出した。

韓国ハンセン家族補償請求弁護団と社団法人ハンセン総連合会、ともにする光、日本ハンセン病家族訴訟弁護団と原告団は２６日、ソウル地方弁護士会教育文化会館で記者会見を行い、１９日に日本の厚生労働省に補償請求書を提出したと明らかにした。記者会見はオンライン会議システムを通じソウル、小鹿島、日本で同時進行された。

ハンセン病患者の子女６０人は１８０万円、兄弟姉妹２人は１３０万円の補償を請求した。彼らは１９４５年８月１５日以前に家族関係が形成されていなければならないという条件により７５歳以上で最高齢者は９５歳だ。韓国のハンセン病隔離村だった全羅南道高興郡（チョンラナムド・コフングン）の小鹿島では１９４０年代ごろに強制収容された患者は６０００人を超えた。当時ハンセン病患者だけでなく、その家族も精管手術と堕胎、強制労働などの人権侵害を体験した。

２００１年に日本のハンセン病患者が日本政府を相手取り起こした訴訟で勝訴した。日本政府はその後日本国内の患者に慰謝料を支給する補償法を制定し、２００６年に補償対象を植民地とした韓国と台湾の患者にまで拡大した。日本の裁判所が２０１９年にハンセン病患者の家族が受けた差別もやはり政府が補償すべきと判決すると安倍政権は被害者に謝罪し当時ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律が制定された。

弁護団は「今後被害者の家族をさらに探し追加補償申請を出す計画。５年以内に申請しなければならないため被害者を探すことに集中している」と伝えた。