コロナワクチン作戦にモサド（イスラエル諜報特務庁）まで動員したイスラエルは接種率世界１位となり、室外でマスクを外した。４月２２日基準でワクチン接種完了人口比率は世界平均が２．９％、韓国が０．２％だ。統計に出ている国ではミャンマーやギアナなどの０．１％より一つ上だ（アワー・ワールド・イン・データ）。１人も接種していない国も５０カ国ある。

韓国が契約したワクチンはファイザー、アストラゼネカ、モデルナ、ノババックス、ヤンセンだ。このうちアストラゼネカとヤンセンが血栓の副作用のため中断され、また再開されたが、ファイザーとモデルナのｍＲＮＡワクチンに需要が集中している。韓国国内委託生産で７－９月期に供給予定のノババックスはまだ承認国がない。慌てた韓国政府は２４日、ファイザーワクチン２０００万人分を追加で確保したと発表した。

パンデミック危機は数カ国の集団免疫で克服されるわけではない。グローバルイシューであるため国際協力で解決する必要がある。２０００年に設立された世界ワクチン免疫連合（ＧＡＶＩ）などが低開発国へのワクチン普及に取り組んでいるが、今回のワクチン格差の解消には力不足だ。米国が３回目の接種を検討し始めたため、物量はさらに不足する。市場経済中心の経済学を守る限り、地球村の集団免疫達成がいつになるかは分からない。その間に、さらに伝播が速くワクチンを無力化させる変異種が攻撃する確率が高まる。時間との戦いで勝つことができるゲームチェンジャーは迅速なワクチン増産だ。ウイルスとの戦争でワクチンは戦時軍需品格であるからだ。

最近、ゴードン・ブラウン元英首相、ミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領、ジョセフ・スティグリッツ米教授ら１７５人がバイデン米大統領に書簡を送った。ワクチン接種を受けられない国が多数あるため世界経済は回復せず、コロナワクチン特許効力を一時的に中断させて技術を共有すべきという要旨だ。資本主義経済で特許権は尊重されて当然だ。しかし公共目的のために莫大な公的資金と特別対策で開発されたワクチンの需給の支障で戦闘で負けることはできない。

２０２０年にワクチン開発ですでに特許は争点になった。史上初のｍＲＮＡワクチン開発に使用された脂質ナノ粒子（ＬＮＰ）の伝達技術などはほとんど特許に縛られている。モデルナは米国特許審判員に「アルブ―タス・バイオファ―マ」のＬＮＰ特許を無効にしてほしいと要請した。技術性格上、特許独占は適切でないという理由だった。しかし審判員の棄却でモデルナは技術使用料を支払うことになった。すでに研究開発現場では「リサーチツール」として汎用性が高い技術については、特許独占排他権のために後続研究開発と商用化に支障が生じないよう特許効力制限を設けるなど、戦略的な接近が必要だという指摘があった。

２０２０年に１０カ月間でワクチンが開発された背景には、米国政府の緊急使用承認、「超高速作戦」、企業に免責権を付与した「ワクチン法定」（公共準備および非常事態対策法）、輸出規制行政命令など制度的・財政的な破格支援があった。２０１９年にグローバル保健安全保障指数１位の米国は逆説的にパンデミックの最大被害国だったが、非常措置のため、ファイザー、モデルナ、ヤンセン、ノババックスのワクチンの宗主国となった。

各国政府と国際機関は新型コロナワクチン開発に莫大な財政支援をした。米国・英国・欧州連合（ＥＵ）が支援した規模は約２２０億ドルだ（Ａｉｒｆｉｎｉｔｙ：２０２０．９）。パンデミック事態でグローバルワクチン市場は変わった。２０１９年の売上高１兆３０００億ドルの世界製薬市場でワクチン市場は３３０億ドルであり、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）、メルク、ファイザー、サノフィの４社が売上高の９０％を占めていた。ところが２０２１年にはモデルナ、ノババックスの２社の売上高がメルク、サノフィ、ＧＳＫの売上総額を上回る見込みだ（フィナンシャルタイムズ）。これら３社のビッグファーマが出した新型コロナワクチンはまだない。ファイザーとモデルナのワクチン売上高は前年比でそれぞれ２０倍増、２２０倍増と推定され、ファイザーと提携した独バイオンテックのＣＥＯは世界５００位圏の富豪となった。

新型コロナワクチン関連特許の効力を暫定制限しようという提案に対する反対論理は▼特許権の猶予は中国など他国への技術流出を増やす▼米国・欧州以外はワクチン生産能力もない▼企業が今後ワクチンを開発しなくなる－－などだ。この部分で故鄭周永（チョン・ジュヨン）会長の「やってみたのか」という言葉を思い出す。できない理由ばかりを挙げれば、この世の中でできることはあまりない。

新型コロナワクチンの新しい市場は毎年１００億ドルと予想されている。ｍＲＮＡワクチンは培養過程を踏まず短期間で大量生産が可能だ。ただ、ＬＮＰ技術などの設備が必要となる。ｍＲＮＡプラットホーム技術はまだ完成していない。超低温保存が必要ない温度安定性、大量生産、低コストはもちろん、変異種に有効なワクチンにアップデートしなければいけない。特許を制限して技術を移転すれば、開発途上国を含めて力量を結集することができる。人間社会がウイルスに上回る強みは集団知性だ。中国・ロシアのワクチン外交競争が予想される時点で、バイデン大統領が「米国が帰ってきた（Ａｍｅｒｉｃａ　Ｉｓ　Ｂａｃｋ）」という大らかなリーダーシップを見せる絶好の機会はここにある。

キム・ミョンジャ／ソウル国際フォーラム会長／韓国科総名誉会長／元環境部長官