昨年２月に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）第１波以降、韓国政府の新型コロナ対応に対する国民世論で、初めて否定が肯定を上回ったとする世論調査結果が出た。

２３日、韓国ギャラップは今月２０～２２日に全国満１８歳以上の１００３人を対象に「政府が新型コロナにうまく対応しているか」を尋ねた結果、回答者の４９％が「うまく対応していない」と答えたと明らかにした。「うまく対応している」という肯定評価は４３％だった。今回の調査の標本誤差は９５％信頼水準に±３．１％ポイントだ。

ギャラップ調査基準で政府の新型コロナ対応について否定評価が肯定評価を上回ったのは昨年２月末（肯定４１％・否定５１％）以来１年２カ月ぶりだ。

否定評価をした人々の半数以上（５５％）はワクチン確保と供給問題を指摘した。初期対応の不手際（８％）、防疫・拡大抑制問題（６％）、距離確保政策が不適切（５％）、ワクチン安全性問題（４％）など意見もあった。

政府の対応を肯定評価した人々は防疫・拡大抑制（２７％）、距離確保政策・段階調整（１３％）、他国よりもうまくやっている（１０％）、ワクチン確保・需給（７％）などを理由に挙げた。

先月の調査と比較すると多くの回答層で肯定率が落ちる中、志向別に下落幅に違いが生じた。与党「共に民主党」支持層（９１％→７６％）と進歩層（８１％→６９％）よりも、野党「国民の力」支持層（２９％→８％）と保守層（４５％→２５％）、無党層（４６％→３５％）と中道層（６０％→３７％）で大幅な下落がみられた。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持度は前週に比べて１％ポイント下落した３１％を記録した。否定評価は２％ポイント下落した６０％だった。

肯定評価の理由は▼新型コロナへの対応（２８％）▼最善を尽くしている／一生懸命している（８％）▼福祉拡大・前政権よりは良い・全般的にうまくやっている・庶民ための努力（各４％）－－などだった。否定評価の理由は▼不動産政策（２８％）▼新型コロナへの対応が不十分（１７％）▼経済／民生問題解決不足（９％）▼人事問題（５％）－－などだった。