４月７日の再・補選惨敗で苦境に立たされている韓国与党に別の危機が襲った。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の再流行兆しだ。

中央防疫対策本部は２２日午前０時基準で新型コロナの新規感染者が７３５人発生したと明らかにした。今年１月７日以降、１０５日ぶりの最大値だ。与党「共に民主党」は今月１９日、「徹底した防疫と安定したワクチンの需給で第４波の懸念を食い止める」〔崔仁昊（チェ・インホ）首席報道官〕と話したが、事実上第４波の入り口に立った様相だ。

新型コロナ再拡大に伴う失望感は世論調査にも表れている。今月１３～１５日の韓国ギャラップ調査で、大統領職務遂行に対する否定評価が最高値（６２％）を記録する中で、その理由の中でも「新型コロナ対処不十分」を挙げた回答者が前週２％から８％に増えた。不動産政策（３１％）と経済・民生問題解決不足（９％）に続く３番目の否定評価理由だ。

昨年４月１５日の総選挙で与党の圧勝を導いた１等功労者である「Ｋ防疫」はどのように１年で「最大脅威要因」になったのだろうか。明知（ミョンジ）大学の申律（シン・ユル）教授（政治学）は「新型コロナ状況が長期化した側面もあるが、変化していく新型コロナ状況にも政府・与党が昨年と同じやり式だけで対処しようとしている部分が大きい」と指摘した。

◆「誰かのせい」にできなくなった地域内感染

昨年第１・２波は発源地がはっきりしていた。昨年２月、大邱（テグ）地域を中心に広がった第１波のときは新天地教会が発源地だった。昨年８月の第２波はソウル城北区（ソンブクク）のサラン（愛）第一教会が集団感染の震源地だった。これに対して政府・与党は「強力な公権力を行使しなければならない」として該当の教会を圧迫し、教会を封鎖する措置で比較的早期に拡大を遮断した。

だが、最近の新型コロナの急激な拡大は原因が不明確だ。第３波のときは一部の療養病院と慶尚北道尚州市（キョンサンブクド・サンジュシ）のＢＴＪ列邦センターなど特定施設を指定したものの、最近の拡大傾向は各種飲食店や職場のような日常生活空間を媒介に同時多発的に起こっている。あわせて新規感染者規模は第２波当時の１日感染者数（３００～４００人）の２倍に達する。責任を問う特定集団が存在しないので、その責任はそっくりそのまま政府・与党に跳ね返ってくるという構造だ。

これについて民主党は１年前と同じように「韓国の新型コロナ状況は安定的に管理されている」と繰り返し強調している。「感染者が７００人台に増えたが重症患者と死亡者が大きく増えていない」という理由からだ。だが、エムブレインパブリックをはじめ、ケイスタットやコリアリサーチ、韓国リサーチなど４社の共同調査（１９～２１日）では、新型コロナ状況について「深刻だ」と回答したのは７７％で、「深刻ではない」（２１％）という認識を圧倒した。

感染者１日７００人台、ワクチン不足…１年で地に落ちた韓国与党自慢の「Ｋ防疫」（２）