【社説】韓米、ワクチンと半導体で結束力をさらに強化する必要がある
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.22 11:25
大韓民国憲法は国家の役割が一言でいうと国民の生命と財産保護という事実を強調している。英国の哲学者トマス・ホッブズが著書『リヴァイアサン』で説明した近代民主国家の概念がまさにこれだ。ホップスは「国家が自由と安全を保障できなければ、国民は服従の義務がない」とし、無力な個人が国家に対する義務を果たす代わりに保護されることが近代民主主義国家を切り開いたと説明した。
このような点に着目すると、現在わが国民は極度の不安の中で政府がどこで何をしているのかを問うている。要するに、コロナ脱出のゲームジェンジャーになったワクチンが韓国では事実上絵に書いた餅になっているといっても過言ではないからだ。政府は平気に11月集団免疫を大言壮語しているが、国民はわが国のどこでもそのような主張を信じられるような根拠を探せずにいる。むしろ現実はますます暗くなっている。第4次大流行が懸念される中、主なワクチン生産国のワクチンの武器化が本格化し、米国では変異種の抑制を狙った「ブースターショット(3回目の接種)」まで推進され、ワクチン確保の可能性はさらに希薄になった。