ソウル中央地裁が２１日、慰安婦被害者が日本政府を相手に提起した２次損害賠償請求訴訟を却下した。１月には慰安婦被害者に１億ウォン（約９７０万円）ずつの賠償を命じる判決を出していた。

これをめぐり韓国日刊紙ソウル新聞は２２日、「３カ月前の慰安婦判決を覆して２次訴訟で却下した法院」と題した社説で、「国家免除の認定可否が裁判部によって異なれば法院をどう信頼すればよいのか」とし「日本との外交的衝突を憂慮したというのだから、どの国の法院なのか問いたい」とした。

朝鮮日報は２２日、「反日なら国際法を無視した判決もよいという形ではいけない」と題した社説で、「この裁判は日本の有無罪でなく、『韓国の法院が日本政府を裁けるのか』という『国家免除』を適用するかどうかが核心だった」とし「韓国の法院は１次裁判では国民感情を、２次裁判では世界の法廷の普遍論理に基づいた」と評価した。

世界日報は２２日、「３カ月で覆った慰安婦判決、解決の準備に万全を期すべき」と題した社説で、「今回の判決は『反人道的犯罪には国家免除論理を適用することはできない』として日本政府の賠償責任を認めた１月の判決と正反対の決定であり紛らわしい」とし「今回の判決に基づき、慰安婦被害者が日本政府を相手に損害賠償を受けるのが難しい状況になったのは残念だ。政府は慰安婦被害者を積極的に救済し、韓日両国の葛藤を解く方法の準備に万全を期すべきだ」と主張した。

京郷新聞は２２日、「反人権犯罪国家責任免罪慰安婦判決、退行的だ」と題した社説で、「明確な点は、日本が軍と国家機関を動員して戦争中に慰安所を運営し、慰安婦募集の過程で拉致など反人権的な不法行為があり、被害者が日本政府に賠償を要求しているということ」とし「今回の判決で慰安婦被害者賠償問題の解決法がさらに複雑になっただけに、当局はより一層綿密に対応策を模索する必要がある」と強調した。

このほか、韓国毎日新聞は「相反する慰安婦訴訟判決、政治の法院介入の傷痕ではないのか」、毎日経済は「日本政府の賠償責任めぐり３カ月間で両極端を行き来した金命洙（キム・ミョンス）司法府」、ハンギョレ新聞は「日本の慰安婦賠償責任を否定した没歴史的判決」と題した社説を掲載した。