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李在鎔サムスン電子副会長「ワクチン特使論」…「半導体テコにワクチン確保すべき」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.22 09:48
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なかなか解決の兆しが見えない新型コロナウイルスワクチン確保に向け企業ネットワークを活用すべきとの声が出ている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が来月に予定されている韓米首脳会談で事実上「ワクチン外交」に出るという意向を明らかにするほどワクチン需給が切迫すると、政財界ではこれまでグローバル人脈を背景に民間外交官の役割をしてきた李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に「ワクチン特使」を任せるべきという提案も出ている。

保健当局が21日に明らかにしたところによると、この日まで韓国に入ってきた新型コロナウイルスワクチンは約193万6500人分だ。上半期の接種目標である1200万人分の16.1%程度だ。洪楠基(ホン・ナムギ)首相代行兼経済副首相は20日の国会対政府質問で「モデルナ製ワクチン2000万人分を契約したが、相当部分は上半期に入ってこないだろう」としながら導入への支障を正式に認めた。韓国政府が昨年12月に契約したヤンセン製ワクチン600万人分の供給日程も不確実だ。米食品医薬品局(FDA)が血栓副作用議論に包まれたヤンセン製ワクチンに対し「生産中断」を命令してだ。

ワクチン需給難の打開に向け政財界では「半導体をテコにすべき」という主張が出てきた。サムスン電子が米国内半導体工場投資を発表し、その代わりに米国からワクチンの追加供給を受けようという提案だ。バイデン米大統領は12日にサムスン電子やTSMC、インテルなど半導体企業の経営陣をホワイトハウスのオンライン会議に招いて「半導体投資が米国の雇用計画の核心」としながら米国内投資を強調していた。

こうした「ワクチンスワップ」を最初に提案した「国民の力」の朴振(パク・チン)議員は21日に中央日報との通話で「今回の首脳会談を契機に米国と信頼に基づいた『ワクチン同盟』を結ばなければならない。米国からワクチンの緊急支援を受け、今後半導体などの戦略物資で返すなど多様な方式のスワップを提案すべき」と強調した。

◇李健熙会長は平昌五輪招致で大きな役割

外交部の鄭義溶(チョン・ウィヨン)長官も「ワクチンスワップ」に向け米国と半導体・バッテリー分野の協力を拡大できるという意中を明らかにした。鄭長官はこの日寛勲クラブの討論会に参加し、「バイデン米大統領が関心を持つグローバルサプライチェーンで韓国が米国を助けられる分野もある。民間企業の協力拡大が米国内のワクチンスワップ世論を形成するのに相当に役立たないかと思う」と話した。

財界は李在鎔副会長を赦免し民間外交官として活用しようという立場を出している。韓国経営者総協会の孫京植(ソン・ギョンシク)会長は「李健熙(イ・ゴンヒ)会長が平昌(ピョンチャン)冬季五輪招致に向け一肌脱いだように、李副会長のグローバルネットワークを活用すれば新型コロナウイルスワクチン確保に役立つだろう」と話した。全国経済人連合会の権泰信(クォン・テシン)副会長も「李副会長の人脈ネットワークでワクチン確保に力添えできるようにすべき」と強調した。

李副会長は2002年から韓国人で初めて米アイダホ州サンバレーで開かれた「アレン・アンド・カンパニー・メディア・カンファレンス」に招かれほぼ毎年この行事に参加してきた。サムスン電子とアップルの特許関連訴訟時は2014年にこの行事でアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)と会って訴訟取り下げを話し合ったという。

また「アジア版ダボスフォーラム」と呼ばれる中国のボアオフォーラムで理事として活動し、習近平中国国家主席と厚い関係を積んだ。ジョージ・W・ブッシュ元米大統領とインドのモディ首相、ベトナムのグエン・スアン・フック首相、アラブ首長国連邦のムハンマド・ビン・ザイド・ナハヤン皇太子などとも近い間柄だ。昨年の李健熙会長死去時にはブッシュ元大統領と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長らが弔花を送ったりもした。

◇李在鎔、マスク大乱時にはフィルター確保支援

財界関係者は「李副会長が海外の政界有力者と積み重ねてきたグローバルネットワークを通じ韓国の経済・外交安保でも『水面下の役割』をしてきたというのは広く知られた話」と話す。

李副会長は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備政局で韓中関係がぎくしゃくしていた2019年に習近平主席の父親の故郷である陝西省西安工場に80億ドルの追加投資を決め「潤滑油」の役割をした。同年7月に日本が半導体・ディスプレーの核心素材に対し輸出規制を宣言した時も架け橋の役割を担った。彼はこの時、すぐに日本に向かい、日本企業高位関係者と輸入先多角化、迂回輸出のような解決策を提示した。

新型コロナウイルス初期にも李副会長は政府の要請を受けて多角的に支援した。マスク大乱当時には人脈を総動員してマスクの原料となるMBフィルターを大量に確保し、最小残余型注射器開発とFDAの緊急承認にも力を添えた。

政界では与野党を問わず李副会長を赦免し「ワクチン特使」として活用すべきという主張が出ている。野党「国民の力」ビジョン戦略室のキム・グンシク室長は自身のSNSを通じて「文大統領が李副会長を緊急臨時釈放して韓米首脳会談に帯同させるべき」と主張した。与党「共に民主党」の安圭佰(アン・ギュベク)議員はメディアインタビューで「国益を考えて役割があれば(李在鎔副会長赦免が)必要だと判断する」と明らかにした。

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