「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない。それは当然のこと」

自民党の二階俊博幹事長が１９日に開かれた記者会見で再び「オリンピック（五輪）中止」の可能性に言及した。政府与党のナンバー２が繰り返し五輪中止を取り上げ論じ、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）状況で中止を考慮しないわけにはいかなくなった日本政府がそのための「地ならし」に出たのではないかという推測が出ている。

二階幹事長はこの日の会見で関連の質問を受けて「とてもこれでは無理だと、誰もがそうご判断されるような状況になった時」を前提にし、その時になればやめるのは当然だと話した。二階幹事長は１５日にもある番組に出演して「五輪で感染をまん延させると、何のための五輪か分からない」と述べながら、中止という選択肢があることも示唆して波紋を呼んだ。

これまで日本政府と自民党内では五輪中止に言及することは事実上ダブー視されてきた。五輪中止の可能性を政府関係者が言及する場合、世論を刺激して国際社会にマイナスのメッセージを送ることになるという理由からだった。公式席上で関連の質問を受けた高官や自民党議員は「安心・安全な大会を開催するために努力」など回避性の返事を繰り返してきた。

このような状況で自民党のナンバー２である二階幹事長が「タブー」を破って言及したことに対し、日本メディアは新型コロナが悪化する状況で中止の可能性に備えて、二階幹事長が袋叩き覚悟で発言をしたのではないかと分析した。

二階幹事長の発言と同時に、これを待っていたかのように同調意見が出てき始めた。自民党の複数の議員が「中止も念頭に置いて議論しなければならない」という意見を明らかにしていると日本メディアは伝えた。二階派出身で山梨県知事の長崎幸太郎氏は１９日の記者会見で「極めて常識的だ」としながら二階幹事長の発言を公開的に支持した。

立憲民主党や共産党など野党も「早く検討すべきだ」という立場だ。日本政府は東京五輪開催と観客の受け入れについて５月末までに決定する方針だ。

◆五輪３カ月後に控えて再び「緊急事態宣言」か

このような中で、日本では週内にも主要都市に３回目の緊急事態が宣言される見通しだ。一日１０００人台の感染者が出ている大阪府は２０日、政府に緊急事態宣言を要請する。一日５００人以上の感染者が続いている東京都も今週後半に緊急事態宣言を要請するものとみられる。

五輪に対する世論は良くない。産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の１７～１８日の世論調査では、五輪を中止するか再延期しても仕方ないという意見が７４．４％あった。最近のテレビ朝日の調査でも「五輪の７月開催」に賛成する人は２３％、「延期」３２％、「中止」４１％だった。

外信では五輪強行を批判する記事が続いている。先週、米国ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「五輪を再考するべき時」というタイトルの記事で、東京五輪が「大感染イベント（ｓｕｐｅｒｓｐｒｅａｄｅｒ　ｅｖｅｎｔ）」になる可能性があると懸念した。英国ガーディアンも「ショーを続ける必要があるか」というタイトルの社説を掲載し、五輪中止を考慮しなければなければならないと主張した。

東京新聞によると、１４日、英国医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（ＢＭＪ）」電子版には「今年の夏の開催計画は緊急に再考されなければならない」と題した論文が掲載された。この論文は、日本の医療現況を根拠に「限られた検査能力とワクチン接種の遅れは政治指導力の欠如による。医療従事者やハイリスクの集団さえ、東京五輪開催前までにワクチン接種は間に合わないだろう」としながら日本政府に決断を促した。

これに先立ち菅義偉首相は１６日（現地時間）、ジョー・バイデン大統領と会談後に臨んだ記者会見で「いま五輪を開催するのは無責任ではないか」という記者の質問に答えずにスルーしてひんしゅくを買った。その後、帰国会見で「バイデン大統領が五輪開催を支持した」と話したが、日本メディアは「開催ではなく『開催努力』を支持した」と訂正した。