韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が今週開催される気候変動サミットで、国内企業の海外石炭発電輸出に対する公的金融の中断を宣言することにした。公的金融が中断すれば、国内石炭発電企業は輸出への支障が避けられない。脱原発政策で原発産業が枯死の危機を迎えたのに続き、炭素ゼロ政策（カーボンニュートラル）で石炭発電産業までが致命傷を受けるという懸念が出ている。

◆文大統領、各国首脳の前で「石炭金融中断」宣言へ

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）関係者は１９日、記者らに対し「文大統領が気候変動サミットで『２０５０炭素ゼロ』に向けて海外石炭（発電輸出関連）公的金融支援の中断と２０３０国家温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）の上方修正について話すと把握している」と述べた。この日の青瓦台首席秘書官・補佐官会議で文大統領は「気候変動への対応に国際社会の一員として責任と役割をさらに強めていく」と明らかにした。

文大統領はバイデン米大統領の招請で２２、２３日にオンラインで開催される気候変動サミットに参加する予定だ。バイデン大統領の就任後初めて開かれる国際多国間会議だ。韓国を含む主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）１７加盟国とアジア太平洋、欧州、北米など各地域の４０カ国の首脳が参加する。青瓦台の朴ギョン美（パク・ギョンミ）報道官は「文大統領の気候変動サミット参加は、気候環境分野での韓米間の協力拡大を通じて韓米同盟の強化に寄与するだろう」と期待した。

◆発電業界「ついにその時が来た」

発電業界は「ついにその時が来た」という反応を見せた。共に民主党が昨年７月に国策金融機関の海外石炭発電投資を禁止する法案を発議したのに続き、文大統領が昨年１０月に「２０５０炭素ゼロ」を宣言するなど、与党と青瓦台が石炭発電に対する圧力を高める状況だった。バイデン大統領も候補時代から最貧国を除いたすべての国で石炭金融をなくすことを公言してきた。

業界は国内石炭発電輸出産業の生態系が崩壊することを懸念している。海外で発電所を建設するためには大規模な資金が必要だ。通常、海外石炭発電事業は、建設からＥＰＣ（設計・調達・施工）および運営まで韓国電力と国策金融機関、大手建設会社、中堅・中小企業が参加し、公共と民間が協力する「チームコリア」プロジェクトだ。国策金融機関の産業銀行と輸出入銀行がプロジェクトの融資を、貿易保険公社が保証を提供する。国策金融機関がなければプロジェクトの遂行は事実上不可能だ。

国内では新規石炭火力発電所の許可が禁止され、老朽発電所も早期閉鎖するなど「脱石炭化」が加速している。こうした状況で同業界の唯一の収益源は海外進出だ。斗山（ドゥサン）重工業は海外受注事業のおよそ半分を石炭発電が占める。脱原発政策で核心収益源が消えた状況で石炭発電の輸出まで禁止されれば致命傷となる。

◆「第２１代総選挙の公約に反する」

石炭発電輸出に対する公的金融を全面的に禁止すれば、与党が昨年の第２１代総選挙でした公約に反するという指摘もある。当時、与党はグリーンニューディール公約発表を通じて、海外石炭発電に対する新規公的支援は原則的に中断するものの、例外的に厳格な基準下で認めると明らかにした。相手国の要請があれば、低炭素超々臨界圧（ＵＳＣ）技術を適用した石炭発電は許容するということだった。

これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が提示した輸出信用協約を根拠とする。超々臨界圧は斗山重工業など国内企業が以前から海外石炭発電所を建設する際に適用してきた環境技術だ。液化天然ガス（ＬＮＧ）発電と比較しても炭素排出量の差は大きくない。ＯＥＣＤが石炭発電輸出に強い規制を適用しているが、この技術を使用したプロジェクトを制限しない理由だ。ＯＥＣＤの基準なら国内企業の石炭発電輸出はいかなる制限も受けないということだ。業界関係者は「公的金融を全面禁止して韓国企業が抜ければ、技術力が低い中国企業が事業を引き受けることになる。その場合、むしろ炭素の排出が増え、グローバル大気環境がさらに悪化すると考えられる」と指摘した。