慰安婦被害女性、裁判所に「韓国内にある日本政府の財産教えてほしい」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.19 07:39
日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で勝訴した旧日本軍慰安婦被害者が、今年初めに裁判所に「韓国内にある日本資産の現況を教えてほしい」という申請を出した。日本政府が自発的に慰謝料を支払わない場合、強制執行を行うための予備段階に突入したといえる。
18日、韓国法曹界によると、故ペ・チュンヒさんら12人の原告は、日本政府に対する国内財産明示申請書を13日、ソウル中央地方法院に提出した。原告の訴訟代理人であるキム・ガンウォン弁護士は、「原告が韓国内の差し押さえ可能な日本国所有財産を把握することが難しいため申請した」と説明した。同事件は中央地方法院民事51単独に配分された。
これに先立ち、原告は今年1月8日、日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟で勝訴した。ソウル中央地方法院民事34部(部長キム・ジョンゴン)は「慰安婦被害は日本帝国による反人道的不法行為で、日本政府が国際強行規範に違反した」としながら「日本政府に国家免除を適用することはできない」と判断した。これに伴い、日本政府に対して原告に各1億ウォンと遅延利子金を支給するよう命じる判決を下した。