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【社説】米聴聞会に上げられた対北朝鮮ビラ禁止法、廃止すべき=韓国

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2021.04.18 12:38
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米下院トム・ラントス人権委員会が15日、「韓国の市民的・政治的権利:韓半島(朝鮮半島)の人権に及ぼす影響」をテーマにオンライン聴聞会を開催した。北朝鮮の人権の実状が赤裸々に公開された今回の聴聞会は、北朝鮮最大の名節である金日成(キム・イルソン)誕生日に合わせて世界に生中継された。

聴聞会では「(韓国を狙った)不必要な政治化は防がなければならない」という指摘もあったが、参加者のほとんどは民主党単独で韓国国会を通過した「対北朝鮮ビラ禁止法」の問題点を直接的に批判した。人権委員会共同委員長のクリス・スミス議員は、「表現の自由を制約し韓国の大衆音楽の北朝鮮への流入を防ぐ『反聖書・BTS風船法』」と猛攻撃した。恥ずかしいことこの上ない。

韓国政府は「議員の政策研究会水準」と低く評価したが、トム・ラントス委員会は米議会で名望高い超党派常設委員会だ。中国、ハイチ、ナイジェリアなどを狙って人権聴聞会を開いてきた。米国の同盟である韓国がそんな独裁国家と同級の烙印を押され米議会のまないたにのせられたのは1987年の民主化以降で初めてだ。「民主化・産業化を同時達成した模範国」のイメージを一瞬にして崩れさせるみじめなことだ。

聴聞会は欧州連合と国連で対北朝鮮ビラ禁止法に対する批判があふれたタイミングに合わせて開催された。米国だけでなく国際社会が声をそろえて対北朝鮮ビラ禁止法を批判している流れに注目しなければならない。ソ連・東欧没落の最大の要因が「外部情報流入」だった。独裁に苦しむ住民たちに情報を供給し自由の大切さを感じさせたことがソ連・東欧没落の決定的契機になったということに欧米をはじめとする国際社会は自負心を持っている。ところが自由民主主義国という韓国が、人権弁護士出身である文在寅(ムン・ジェイン)大統領の執権から数年にわたり国連北朝鮮人権決議案共同提案から抜け、ついには北朝鮮に情報を供給してきた人権運動家を厳罰する法律を作った。国際社会が声をそろえて韓国糾弾に出ることになった理由だ。

韓国政府・与党は「南北境界周辺住民の安全」をうんぬんして対北朝鮮ビラ禁止法処理を合理化する。だがそんな論理は言い訳にすぎず、本質は金正恩(キム・ジョンウン)のご機嫌取りにすぎないことをわからない人はいない。米議会が来月下旬にワシントンで開かれる韓米首脳会談を控え人権聴聞会を開いた点に注目しなければならない。バイデン大統領は老練な外交専門家だ。上院議員時代に「民族浄化」で悪名高かった旧ユーゴスラビアのミロシェビッチ元大統領の面前で「あなたは滅びる戦争犯罪者」と一喝するほど人権問題に非妥協的な指導者だ。

韓米同盟は軍事同盟より先に民主主義と人権の価値を共有する「価値同盟」だ。米国が決心し対北朝鮮ビラ禁止法を批判したのに、納得しがたい弁解でやりすごそうとすれば同盟に深刻な亀裂が加えられかねない。

米議会が聴聞会を単発の行事にしてやり過ごせるだろうという考えも誤算だ。米国務省は先月発表した人権報告書で、韓国で「表現の自由」が制約されているという点を強調し、聴聞会開催に名分を持たせた。また、韓国政府が聴聞会の影響縮小に汲々とすると、「韓国は民主主義国として対北朝鮮ビラ禁止法を再検討する道具を備えている」(14日)としてさらに聴聞会に力を与えた。対北朝鮮ビラ禁止法は米議会だけでなく米政権の核心関心事であることを明確にしたのだ。そのため政府は含意を細かく考えて賢明に対処しなければならないだろう。もし警告を無視して「マイウェイ」に固執すれば、米議会で「韓国人権糾弾決議案」が通過する最悪の状況を迎える可能性も排除することはできない。したがって人権問題だけは「グローバルスタンダード」に合わせることが至急だ。南北境界周辺住民の安全を効率的に守る案を講じつつ、憲法と人類の普遍的価値に外れる対北朝鮮ビラ禁止法は廃止するべきだ。

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    2021.04.18 12:38
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    米下院トム・ラントス人権委員会が15日に開催した対北朝鮮ビラ禁止法関連聴聞会で北朝鮮自由連合のスーザン・ショルティ代表が証人として発言している。
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