韓国国会、「対北朝鮮ビラ禁止法」成立…米議員「韓国憲法・国際規約を違反」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.15 06:54
14日、国会で成立した改正南北関係発展法が対北朝鮮ビラだけでなく北朝鮮流入情報を事実上最初から遮断する内容という懸念の声が国内外から上がっている。南北関係発展法はこの日、フィリバスター(議事妨害)が強制終結(183人賛成)されて以降187人の賛成(187人在席)で可決された。当初与党は「対北朝鮮ビラ禁止法」とも呼ばれるこの法案に対して「軍事境界線一帯でビラ散布をはじめ、敵対行為を行うのは板門店(パンムンジョム)宣言の違反」としながら立法の必要性を強調した。しかし、改正法はビラ散布だけを禁止したものでも、軍事境界線一帯での行為だけを禁止したものでもない。専門家の間で事実上北朝鮮政権が敏感に扱う物品と情報を相当部分防ぐ方法という批判が出る理由だ。
法が「ビラなど」と定めた禁止の対象にはビラの他にも広告宣伝物、印刷物や補助記憶装置など「物品」、金銭またはその他の財産上利益が含まれる。USBやハードディスク、コメなども許可なしで送ってはならないということだ。「北朝鮮の不特定多数人に配付」したり、「単に第3国を経てビラなどを移動」したりする行為も処罰することができる。許可なしで中朝国境を通して韓国のドラマや音楽を入れたUSBを北朝鮮に搬入するのも、第3国で北朝鮮人に物品を渡すのも処罰の対象になり得る。