「韓国は米国に半導体投資すべき…中国を意識する必要ない」
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2021.04.17 13:48
12日(現地時間)、バイデン米大統領はサムスン電子など世界の主要半導体関連企業19社をホワイトハウスに呼び集めた。オンライン会議だったが、重みがあった。半導体不足でGM・フォードなど米国企業のほか、韓国・ドイツなど主要企業が工場の稼働を中断したり、中断する状況を迎えているからだ。韓国からはサムスン電子の崔時栄(チェ・シヨン)ファウンドリー事業部長(社長)が参加した。
この席でバイデン大統領は国籍に関係なく「半導体価値同盟」(AVC=Alliance Value Chain)を構築して中国を牽制すべきだと強調した。中国が半導体サプライチェーンを再整備し、米国など世界を相手に攻撃を準備しているという理由だ。続いて米国への投資を増やしてほしいと要求した。「上院議員23人と下院議員42人から半導体投資を支持する書簡を受けた」とも伝えた。
投資の要請を受けたサムスン電子は頭を悩ませている。サムスン電子の半導体売上高全体に米国が占める割合が20%を超えるため、この日の会議に対する「前向きな回答」をすべきだが、中国も主な顧客であるからだ。サムスン電子半導体の売上高に中国が占める割合も20%にのぼる。サムスン電子の立場では中国を意識するしかない。ところがこの日の会議に共に招待された台湾のファウンドリーTSMCは14日、中国の顧客との取引を中断すると明らかにした。ホワイトハウス半導体会議に対する前向きな回答だ。これに関連し、陳大済(チン・デジェ)元情報通信部長官は「悩む必要はなく、米国にうなずく返事をし、米国との同盟関係を強化しなければいけない」と述べた。