韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、１５カ月ぶりに開いた拡大経済長官会議で「グローバル半導体サプライチェーンを主導すべき」と述べた。そして「いま世界が迎えた半導体スーパーサイクルを新たな飛躍のきっかけにし、総合半導体強国への飛躍を強力に支援する」と約束した。その間、米中技術覇権争いに挟まれた韓国半導体産業の方向と戦略について特に立場表明をしてこなかったが、こうした現実認識と支援の約束は非常に望ましい。

今は銃声がないだけで、世界は事実上「半導体世界大戦」をしている。特に中国の技術覇権挑戦を防御する米国は、グローバルサプライチェーン再編を加速させている。米国内の半導体生産を増やし、中国に対する半導体装備輸出を遮断する動きを見せている。バイデン大統領は１４日、アフガニスタン駐留米軍撤収計画を発表する席でも「タリバンでなく中国との競争に備えるべき」と強調するほど、その意志を強めている。２日前のホワイトハウス半導体会議で半導体ウェハーを手にしながら「半導体は我々のインフラ」と宣言したのに続く総攻勢だ。

米国はこの過程で周辺の友好国を集めている。バイデン大統領は「新しい技術とサイバー脅威を統制するため、パートナーと協力する必要がある」とし「中国共産主義独裁－民主主義国家連帯」構図を繰り返し強調した。２日前のホワイトハウス会議に台湾のＴＳＭＣ、オランダのＮＸＰと共に韓国のサムスン電子を招請した理由もここにある。半導体が米国の核心インフラであるだけに、これら企業に対して米国内に半導体工場を増設してほしいという圧力だ。

バイデン政権は中国への半導体装備輸出封鎖も辞さない構えだ。中国に生産基地を置く韓国企業には赤信号がついた。特に米国は第５世代（５Ｇ）移動通信に運営体制と装備を分離する「オープンＲＡＮ」を導入し、ファーウェイの威力を無力化しようとする。米国はバッテリーでも中国を牽制している。世界最大市場を武器とする中国の反撃も激しくなる可能性が高い。

こうした点で米中間に挟まれた韓国は、文大統領の現実認識のように、半導体でもバッテリーでも主導権を失わないのが最善の生存法だ。文大統領は「半導体産業は我々の経済の現在と未来がかかった核心国家戦略産業であり、グローバル半導体サプライチェーンを我々が継続して主導していくべきだ」と述べた。韓国はこの銃声なきグローバル技術戦争の真ん中に立っている。いかなる場合にも超格差を維持すれば、グローバルサプライチェーンがどう再編されても１位を守ることができる。企業はその準備ができている。カギは文大統領が約束したような政府の多角的な支援だ。政府は外交力も全方向で発揮し、米中のどちらにも振り回されない技術強国に飛躍するきっかけを作らなければいけない。