菅義偉首相が１６日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスで開かれた日米首脳会談後の共同記者会見で、東京オリンピック（五輪）の開催に強い意志を表した。

菅首相は「この夏の東京オリンピック・パラリンピック競技を世界統合の象徴として実現させるという考えをバイデン大統領に伝えた」とし「バイデン大統領はこの決定に改めて支持を表明した」と強調した。

しかしその後の質疑応答で取材陣の五輪関連質問に答えない姿を見せた。この日、ロイター通信の記者は菅首相に「公衆保健の専門家らが準備できていないと話す状況でオリンピックを推進するのは無責任ではないのか」と質問した。この記者は同時にバイデン米大統領にもイラン関連の問題を尋ねた。

バイデン大統領は先に答えた後、発言の順番を回したが、菅首相はこれに答えず、共同通信の記者を指名して質問の機会を与えた。菅首相がなぜ返答を避けたかは明らかでないが、困難な質問を避けるように映った。

一方、質問の機会を得た共同通信の記者は、バイデン大統領が五輪への米国選手団派遣を約束したり、前向きな意思を表明したりしたかどうかを菅首相に尋ねた。

菅首相は「世界団結の象徴として東京オリンピック・パラリンピック大会開催を実現する決意を表明し、バイデン大統領から改めて支持を受けた」と答えた。しかし選手団の派遣については具体的に答えなかった。菅首相は「わが国としては引き続き夏の東京大会を実現させるためにしっかりと準備をしていく」と述べた。