北朝鮮が東京オリンピック（五輪）不参加を宣言した翌日、韓国政府が南北五輪合同チーム支援内容を含む事業計画を承認したことが１５日、明らかになった。

文化体育観光部が白宗憲（ペク・ジョンホン）国民の力議員に提出した資料によると、文化体育観光部は７日、大韓体育会が推進中の「南北体育交流」事業計画を承認した。関連公文書によると、該当事業の目的は「南北首脳間の合意事項である主要国際大会南北共同進出および合同練習など南北体育交流を通じた韓半島（朝鮮半島）平和ムード形成」だ。承認された事業予算は計１９億９６００万ウォン（約１億９４５０万円）で、国民体育振興基金から執行される。

これに先立ち２０１８年９月１９日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「９月平壌（ピョンヤン）共同宣言」を通じて、東京五輪をはじめとする各種国際大会で南北合同チーム結成を積極的に推進し、２０３２年五輪共同招致を進めるなどの南北体育交流活性化に合意した。

大韓体育会は全体予算の半分以上の１２億３６００万ウォンを東京五輪および主要国際大会への南北共同進出などのために使うと、文化体育観光部に報告した。大韓体育会の細部事業推進計画によると、南北は東京五輪でバスケット女子、男女ボート、男女柔道、女子ホッケー種目の合同チームを構成することで合意した状態だ。

大韓体育会はこの４種目の南北合同チーム国内・国外合同練習費と航空料を含む交通費、宿泊費、ユニホームおよび保険費、練習施設、レンタカーなど練習関連費用を支援すると事業計画で明らかにした。また、五輪非合同チームおよび非正式種目の南北合同練習には３億９１００万ウォン、種目別親善交流試合の開催などに３億６９００万ウォンの予算を確保した。

しかし該当事業は北朝鮮の東京五輪不参加宣言で事実上、実現不可能な状況を迎えた。文化体育観光部の事業承認前日の６日、北朝鮮体育省は「共和国オリンピック委員会は総会（３月２５日）で、悪性ウイルス感染症（新型コロナ）による世界的な保健危機状況から選手を保護するためにオリンピックゲーム大会に参加しないことを決定した」と明らかにした。

野党は「政府がでたらめな処理をした」と強く批判した。白宗憲議員は「北の南北連絡事務所爆破、西海（ソヘ、黄海）民間人射殺、弾道ミサイル発射挑発などで事実上、南北首脳の合意は破棄された状況」とし「北が五輪不参加宣言をした状態で政府が雲をつかむような平和ショーのために国民の血税を使うというのが国民の常識に合うのか疑問だ」と指摘した。

文化体育観光部の関係者は中央日報との電話で「事前に計画された事業計画を行政手続きに基づいて承認した」とし「大韓体育会が状況の変化に合わせて予算を執行するかどうかを決めることになるだろう」と話した。