国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長が近く北朝鮮オリンピック委員会（ＮＯＣ）の金日国（キム・イルグク）委員長兼体育相に電話をかけ、７月の東京オリンピック（五輪）に参加するよう要請する予定だと、韓国政府の関係者が１３日伝えた。

この関係者はこの日、中央日報との電話で、「バッハ会長が金日国体育相との電話の日程を決めたと聞いている」とし、このように話した。続いて「２０１８年平昌（ピョンチャン）五輪当時も北の参加と合同チーム構成案が開催１カ月を残して合意したが、当時も２人が公式チャンネルだった」とし「今回も政府は期待を持って見守る」と語った。

北朝鮮の東京五輪参加とこれをきっかけにした対話の再開は、執権５年目に入った文在寅（ムン・ジェイン）政権が期待する韓半島（朝鮮半島）政策の核心イシューだ。しかし北朝鮮は６日、「朝鮮体育」ホームページで五輪不参加を宣言し、政府の期待に冷や水を浴びせた。不参加の理由は「コロナから北朝鮮の選手を保護するため」だった。

こうした状況で「バッハ－金日国」の公式チャネルが稼働するという点に韓国政府は注目している。北朝鮮の事情に詳しい情報筋は「北の公式チャンネルは指導部の決定がなければ外部と接触しない」とし「ＩＯＣチャンネルとの接触自体に意味があり、特にバッハ会長が直接電話をするという点で一定の所得も考えられる」と話した。

政府関係者も「ＩＯＣとＮＯＣが現在、意思疎通をうまく続けている。特にＩＯＣが積極的」とし、今まで双方の間で対話が続いてきたことを示唆した。

２０１８年の平昌五輪を控え、バッハ会長は同年１月にスイス・ローザンヌで金日国体育相、当時の都鍾煥（ド・ジョンファン）韓国文化体育観光部長官に会い、北朝鮮の平昌五輪参加と一部の合同チーム構成に関する合意を引き出した。バッハ会長は五輪が終わった３月には平壌（ピョンヤン）を訪問し、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会った後、「東京五輪と北京五輪に参加するという約束を受けた」と明らかにした。当時、バッハ会長の平壌での日程に終始同行したのが金日国体育相だった。

北朝鮮が五輪参加を電撃的に決定する場合、５月の開催で調整中の韓米首脳会談の主要テーマになる可能性があると、韓国政府は期待している。与党関係者は中央日報に「韓米首脳会談の主な議題はバイデン政権の新しい対北政策基調を確定すること」とし「北の前向きな態度が前提になれば、首脳会談の意味のある変数になる可能性がある」と話した。

一方、政府関係者は「北が五輪不参加の理由にコロナ問題を挙げたが、現在、北は前任駐中大使の帰国も認めないほど防疫を徹底している」とし「政治的な理由よりもコロナ問題が五輪参加に関連して予想以上に大きな変数として作用する状況であるようだ」と述べた。