国際的な半導体サプライチェーン再編の動きが可視化する中、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「半導体強国への飛躍を強力に支援する」と明らかにした。文大統領は１５日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた拡大経済長官会議で「半導体産業はわが国の経済の現在と未来がかかる核心国家戦略産業」とし、このように述べた。

会議には半導体生産企業のサムスン電子の李禎培（イ・ジョンベ）社長、ＳＫハイニックスの李錫熙（イ・ソクヒ）代表取締役が出席した。また、孔泳云（コン・ヨンウン）現代自動車社長、鄭鎮沢（チョン・ジンテク）サムスン重工業代表取締役社長、ペ・ジェフンＨＭＭ代表取締役社長など自動車・造船・海運企業の代表も出席した。

文大統領は「グローバルサプライチェーン再編の動きが最も明確な業種は半導体」と指摘した。最近、米国と欧州の国は自国にファウンドリー（半導体委託生産）工場を建設したり、アジアファウンドリー工場を招致するのに力を注いでいる。半導体はその間、台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスン電子などがアジアの工場で主に委託生産してきた。

米国などが自国で半導体を生産しようとするのは、最近の半導体不足で自動車工場の稼働停止が発生したからだ。このため半導体の「経済安保的価値」が注目されることになった。バイデン米大統領が１２日（現地時間）、緊急に半導体対策会議を開いたのもこうした理由からだ。バイデン大統領はサムスン電子などを呼んで投資を要請した。サムスン電子などには拡張の機会として作用する可能性がある。

文大統領は「我々の半導体は９カ月連続で輸出が増加し、世界１位の地位をしっかりと守っている」とし「従来のメモリー半導体に加え、システム半導体までが確実な輸出主力品目へと大きく成長している」と述べた。続いて「グローバル半導体サプライチェーンは我々が継続して主導していかなければいけない」とし「いま世界が迎えている『半導体スーパーサイクル』を新しい飛躍の契機とし、総合半導体強国への飛躍を強力に支援する」と約束した。

文大統領は自動車企業代表には「最近の車載用半導体不足に関連し、政府は企業と協力して物量確保に最善を尽くしている」とし「半導体・自動車業界の同盟を通じて国産化率を高めていく」と話した。文大統領は「そのような同盟関係のために政府も支援すべき」と同席した青瓦台の李昊昇（イ・ホスン）政策室長に指示した。文大統領は電気自動車の販売拡大と同時に成長しているバッテリー市場について「バッテリーは我々にとって第２の半導体のようだ。世界バッテリー市場の主導権を確保するための総合的な支援戦略を立てる」と述べた。