東京オリンピック（五輪）開催まで１４日で残り１００日となった。しかし日本国内の新型コロナ状況が深刻化し、開催の強行を憂慮する声が国内外で続いている。

日本では１３日、大阪府だけで初めて１０００人を超える感染者が出るなど新型コロナ流行様相が表れている。大阪府で１０９９人、東京都で５１０人など全国の一日の新規感染者は計３４５５人だった。新規感染者数が比較的少なく表れる火曜日基準では、全国１１都市に緊急事態宣言が出ていた１月２６日以降で最も多い。

このため１３、１４日に大阪で行われる五輪聖火リレーは無観客で行われた。公道を走る日程をすべて中止し、万博記念公園内で走者が約２００メートルずつ設定された１５区間を分けて走る異例の形で進められた。

日本では５日から大阪府、兵庫県、宮城県に、１２日から東京都、京都府、沖縄県に、緊急事態宣言の前の段階である「まん延防止等重点措置（以下、重点措置）」が適用された状態だ。飲食店などは午後８時まで営業し、市民には不要不急の外出自粛が要請される。

◆五輪を考慮して緊急事態宣言はしない雰囲気

東京五輪は７月２３日に開幕し、８月８日に閉幕する。本格的に準備が進められるべき時期だが、あちこちから雑音が聞こえる。東京オリンピック組織委員会が４月から実施する予定だった各種目のテスト大会は、選手の入国が難しく全面中止となった。１４日のＮＨＫによると、日本代表選手も計６００人ほど選抜する必要があるが、現在まで２０％にもならない１３７人だけが決定した状況だ。

さらに深刻な問題は医療スタッフの確保だ。組織委はオリンピック・パラリンピック期間中、一日に医師３００人、看護師４００人など計１万人の医療従事者が必要になると想定しているが、医療機関は難色を示している。増える新型コロナ感染者とワクチン接種必要人員を考慮すると、五輪に派遣する医療スタッフを確保するのが難しいということだ。

重点措置を適用しても感染者が減らないため、大阪府は政府に「緊急事態宣言」の再発令を要請すると明らかにしたが、政府は難色を示している。現状況でまた緊急事態宣言を出す場合、３カ月後に迫った東京五輪に支障が生じる可能性が高いからだ。

新型コロナへの対応を担う西村康稔経済再生相は９日、国会で「五輪を開催できるのか」という野党議員の質問に対し「仮定の質問に答えるのは控えたい」と答えた。東京新聞は「感染を確実に抑えた後に五輪を開催すると答えてきた日本政府の態度が変わった」とし「感染がいくら広がっても五輪を開催するということだ」と解釈した。

◆英ガーディアン「ショーを続けるべきか」

厳しい状況を迎えた日本政府の代わりに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が動いた。ＩＯＣのコーツ調整委員長は東京五輪開催Ｄ－１００日記念映像で「大会は確実に開催される。私は今回の五輪が最も安全な大会になると断言できる」と述べた。

しかし海外メディアは五輪中止を要請する記事を相次いで出している。ニューヨークタイムズは１２日（現地時間）、「五輪開催を再考すべき時」と題した記事を掲載し、現在の日本の新型コロナ状況は五輪を開催するには「ぞっとするタイミング」と指摘した。また、ＩＯＣと日本政府がこれを強行する場合、「３週間の感染イベント（ａ　ｔｈｒｅｅ－ｗｅｅｋ　ｓｕｐｅｒｓｐｒｅａｄｅｒ　ｅｖｅｎｔ）」になるかもしれないと憂慮した。

英ガーディアンも１２日付で「ショーを続ける必要があるのか」と題した社説を掲載した。ガーディアンは現在の世界的な感染状況で「日本とＩＯＣは大会が正当化されるかどうか自問する必要がある」と指摘し、「五輪の中止は失望と経済的損失を抱かせるが、五輪がパンデミックを悪化させるリスクと比較すると何でもない」と主張した。