「全国民を対象に米ノババックス製ワクチンを実験する格好だ」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１２日、ノババックス製の新型肺炎ワクチンを６月発売すると発表したことを受け、梨大木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授の指摘だ。欧州・米国などで許可も得ていないワクチンの発売時期を公言したことに対して医療界で懸念の声が上がっている。多様な種類のワクチン確保に失敗した政府が十分な検証もせずワクチン導入を急いでいるということだ。一部では「欧州などで許可が遅れる場合、文大統領の発言が空手形になるだろう」という見方もある。

文大統領はこの日「韓国企業が生産するワクチンを安定的に供給されることができる基盤が作られた」として「６月完成品が発売されて７－９月期まで２０００万ドースが供給される予定」と話した。また「ワクチン需給の不確実性が拡大し、ほとんどの国が困難を経験している」として「韓国は多方面の対策で不確実性を減らしている」と話した。

文大統領が言及したワクチンはＳＫバイオサイエンスが慶北安東（キョンブク・アンドン）で生産を準備中であるノババックスの蛋白質再調合ワクチンだ。新型肺炎ウイルスと見かけだけが同じ蛋白質を作って体内に投与する方式だ。ノババックス製ワクチンの予防率は８９．３％だ。

だが、ノババックス製ワクチンはまだ臨床が終了していない。英国で被験者１万５０００人を対象に第３相を進行中だ。昨年末からは米国とメキシコで３万人を対象に第３相を進めている。ノババックスは欧州食品医薬品庁（ＥＭＡ）と米国食品医薬局（ＦＤＡ）に全部緊急使用承認を申請した。欧州は４～５月、米国は７月ごろ緊急使用を承認するというのが業界の予想だ。大韓ワクチン学会のマ・サンヒョク副会長〔昌原（チャンウォン）パティマ病院小児青少年科教授）は「すでに許可を得たアストラゼネカ製とファイザー製、モデルナ製ワクチンに比べて安全性の検証が不十分という意味」とし「今後副作用問題が発生すれば、政府の接種計画が完全にこじれる可能性がある」と話した。

韓国で６月市販に入るためには欧州のＥＭＡ承認が前提になる必要があるという指摘もある。業界関係者は「ノババックスは欧州や米国市場で先に市販されることを望んでいる」として「韓国市場に先に発売するためにはノババックス側の同意が必要だが、十分に協議が終わっていないと承知している」とした。食品医薬品安全処関係者は「欧州とほぼ同じ時期に国内で許可を得られるようにノババックス側と協議している」と説明した。

政府がノババックス製ワクチン導入の速度戦を繰り広げる理由はワクチン不足という現実的な問題のためだ。現在、欧州と米国などで公式許可を得たワクチンは、ウイルスベクター方式のアストラゼネカやヤンセン、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ：メッセンジャー・リボ核酸）方式のファイザーとモデルナなどだ。わが政府はメッセンジャーＲＮＡ方式のワクチンの安全性が検証されなかったとし、昨年からアストラゼネカ製ワクチンの確保に力を入れた。韓国の接種割合もアストラゼネカ製ワクチンが８０％を上回る。ファイザー製ワクチンは２０％前後にとどまっている。

だが、アストラゼネカ製とヤンセン製は血栓発生をめぐる論議が絶えない反面、メッセンジャーＲＮＡ方式のファイザー製とモデルナ製は大きな問題なく接種されている。予防率も９０％を上回るｍＲＮＡワクチンがアストラゼネカ製ワクチン（７０．４％）を圧倒する。

政府がノババックス製ワクチンの導入を急ぐのはアストラゼネカ製ワクチンに対する３０歳未満の接種中止が長期化する場合、特定年齢帯だけが差別を受ける可能性があるという問題も考慮するからだ。昨年を基準として２０～２９歳は６８０万６１５３人で全体人口の１３．１％だ。この６０％に接種するためにはファイザー製などで４０８万３６９１人分を追加で確保しなければならない。現在では２０歳未満（８７６万３４０６人）にアストラゼネカ製ワクチンを打つ可能性も小さい。このため、アストラゼネカ製ワクチン接種が中止された３０代未満の６４万人をはじめ、７－９月期に接種が始まる一般国民にノババックス製ワクチンを接種する可能性が大きい。直ちに需給には道が開けるだろうが、ややもするとノババックス製ワクチンの安全性問題が浮上する場合、ワクチン大乱が避けられない。

チョン教授は「安全性が検証されたメッセンジャーＲＮＡ方式のワクチン確保の失敗に対する責任を国民に転嫁する」とし「今でもモデルナ製とファイザー製ワクチンの確保に最善を尽く必要がある」と話した。