米議会の超党派機関「トム・ラントス人権委員会」が南北関係発展法改正案（対北朝鮮ビラ禁止法）に関するオンライン公聴会を１５日（現地時間）に開催する。トム・ラントス人権委員会は８日、ホームページで公聴会の日程を公示した。

これに先立ちトム・ラントス人権委委員長のクリス・スミス下院議員（共和党）は２月１１日に声明を発表し、対北朝鮮ビラ禁止法に対する懸念を表明しながら公聴会の開催を予告した。スミス議員は昨年１２月にこの法案が国会を通過する前から声明を出すなど深く憂慮してきた。

バイデン政権に入った後の先月３０日に米国務省が出した「２０２０人権報告書」の韓国編でも、対北朝鮮ビラ散布禁止法に対する懸念が示された。

対北朝鮮ビラ禁止法は、軍事境界線一帯での対北朝鮮拡声器放送とビラ散布行為を禁止する内容が骨子。これを違反すれば最大３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２９４万円）以下の罰金が科される。

韓国政府は、米国側が問題を提起する「表現の自由」や北朝鮮住民の「知る権利」の重要性を認知しているが、対北朝鮮ビラ散布から約１１２万人の境界地域住民の生命権と財産権を保護することも重要だという立場を固守している。