韓国防疫当局が首都圏の医療機関の訪問者に新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の抗体検査を実施した結果、昨年より抗体を持つ人が増えたことが分かった。昨年の第２波・第３波を経て、地域社会の感染者増加の影響という分析だ。

権ジュン郁（クォン・ジュヌク）中央防疫対策本部（防対本）第２副本部長は８日に開かれた新型コロナ定例記者会見で、「今回の調査の結果、首都圏の場合、抗体陽性率０．５２％を記録した」とし、「昨年実施した抗体調査の結果（０．１５％）より増加しており、大規模な感染拡大があった第２波、第３波の影響が累積したものと分析している」と述べた。抗体検査で陽性が出れば抗体を持っているという意味で、陽性率は全体で抗体を持っている人が占める割合を意味する。

今回の抗体調査は、１月３０日から３月３日まで首都圏〔ソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）〕の地域医療機関の訪問者５００２人を対象に実施した。その結果、抗体陽性率は京畿（０．７５％）、ソウル（０．３７％）の順で京畿地域の抗体陽性率がソウルよりも高かった。権副本部長は「首都圏地域の場合、ほとんど生活圏を共有しているため地域間の区別が制限的だが、ソウルより京畿道地域住民の抗体陽性率がより高くなっている点などを考慮し、同地域の住民は、より徹底した防疫守則の遵守が必要という専門家の意見があった」と説明した。

陸軍訓練所入隊者の抗体形成状況も発表した。防対本が昨年１２月からことし２月まで陸軍訓練所入隊者１万２５３人を調査した結果、２１人に抗体が発見され、０．２％の抗体陽性率を示した。このうち１３人は新型コロナ陽性判定を受けたことがあり、８人は地域社会では確認されなかった未診断事例だった。２０代の感染者の中に、顕著な症状が出ずに検査を受けていない「隠れ感染者」が存在するという意味だ。

権副本部長は「まだ韓国の抗体陽性率は米国や欧州の主要国と比較すると非常に低い水準」とし、「第４波に差し掛かり、今後ワクチン接種を通じた集団免疫が形成されるまでの重要な時期なので、マスク着用、距離の確保遵守など基本的な防疫守則が非常に重要」と強調した。

続けて「防疫当局は、地域社会の新型コロナ集団免疫の形成、感染規模をモニタリングするために抗体検査を継続して実施する予定だ」とし、「大規模な集団感染が発生した地域では、ワクチン接種をした後に抗体がどれほど形成されるかなど地域や特定集団の調査を継続して実施し、結果を透明に公開する」と付け加えた。

防疫当局は約２０００人の医療機関の利用者ではなく、他の代表性を持つ首都圏地域の一般住民を対象とした調査を行った後、抗体結果を分析して発表する予定だ。