世界１９５カ月のうちワクチンをまだ一人も接種していない国は５０カ国（英国エコノミスト集計）になる。エチオピア・ソマリア・コンゴ民主共和国などのアフリカ、ウズベキスタン・キルギスタンなどの中央アジア、キューバ・スリナムなどの中南米に多い。反面、イスラエル・英国・米国のような先進国が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のワクチンの大部分を確保した。米国はアストラゼネカ（ＡＺ）ワクチンが積むほどあっても分けようとしない。カナダ・メキシコに４００万回分を共有しただけだ。チェコで新型コロナが急増すると、ハンガリー・オーストリア・スロベニアが積極的にワクチン譲り合いに乗り出した。

英国日刊紙ガーディアンは、最近電子版の記事で国際活動家がこのような不平等を「ワクチンアパルトヘイト（ｖａｃｃｉｎｅ　ａｐａｒｔｈｅｉｄ）」と呼んでいると紹介した。南アフリカ共和国の悪名高い人種差別主義を当てこすったものだ。国際活動家はワクチンの特許権を一時的に停止して生産量を増やそうと提案している。根拠は世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ宣言だ。ＷＴＯは１９９５年に「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（ＴＲＩＰｓ）」で特許保護を決め、２００１年ドーハ宣言で医薬品への公平なアクセスを保障するために知的財産権を制限することができると宣言した。特許を停止するには各国政府が強制実施権を動員すればよい。インド・南アフリカは昨年１０月、各件ごとに強制実施権を動員するよりは新型コロナ大流行期間にＴＲＩＰｓを一括的に猶予しようという請願書をＷＴＯに提出した。世界９０余カ国や国境なき医師団・アムネスティなど国際団体３００個余りが支持している。ＷＨＯのテドロス事務局長も「今でなければいつするのか」と言って支持している。だが、米国など先進国の反対が大きな壁となっている。

前例がある。９０年代アフリカでエイズが広く蔓延するようになると、治療剤の価格の高さに耐えられなかった南アフリカをはじめサハラ以南のアフリカ国家が強制実施権を発動して年間１人あたり１万ドルだった薬の価格を１ドルに下げた。だが、それで終わりだった。ソウル大学病院感染内科の呉明燉（オ・ミョンドン）教授は「２０１３年鳥インフルエンザが流行するとグローバル製薬会社が東南アジアにゲノム情報がほしいと要求したが『これを持ち帰り、ワクチンを作って高く売りつけるに決まっている』と考えて拒否した」とし「今回コバックスファシリティ（国際ワクチン供給共同体）が発足したのは国際共助の結実」と話した。ガーディアンは国際活動家の声を借りて特許留保の候補としてモデルナワクチンを提示した。米国国立アレルギー・感染病研究所と共同開発し、最終段階で税金７兆ウォン（約６９００億円）が支援され、数多くの米国人が臨床試験に参加した点を挙げた。生産ノウハウも共有しなければなければならないと強調する。消費者の利権擁護団体「パブリック・シチズン（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｃｉｔｉｚｅｎ）」の「医薬品へのグローバル・アクセス・プログラム（Ｇｌｏｂａｌ　Ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　Ｍｅｄｉｃｉｎｅｓ　Ｐｒｏｇｒａｍ）」ディレクターのピーター・メイバーダク（Ｐｅｔｅｒ　Ｍａｙｂａｒｄｕｋ）氏はモデルナワクチンを「国民のワクチン」と評価した。

「エイズ治療剤のようにコロナワクチン特許権を停止して生産増やそう」（２）