「エイズ治療剤のようにコロナワクチン特許権を停止して生産増やそう」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.04.07 14:42
世界195カ月のうちワクチンをまだ一人も接種していない国は50カ国(英国エコノミスト集計)になる。エチオピア・ソマリア・コンゴ民主共和国などのアフリカ、ウズベキスタン・キルギスタンなどの中央アジア、キューバ・スリナムなどの中南米に多い。反面、イスラエル・英国・米国のような先進国が新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)のワクチンの大部分を確保した。米国はアストラゼネカ(AZ)ワクチンが積むほどあっても分けようとしない。カナダ・メキシコに400万回分を共有しただけだ。チェコで新型コロナが急増すると、ハンガリー・オーストリア・スロベニアが積極的にワクチン譲り合いに乗り出した。
英国日刊紙ガーディアンは、最近電子版の記事で国際活動家がこのような不平等を「ワクチンアパルトヘイト(vaccine apartheid)」と呼んでいると紹介した。南アフリカ共和国の悪名高い人種差別主義を当てこすったものだ。国際活動家はワクチンの特許権を一時的に停止して生産量を増やそうと提案している。根拠は世界貿易機関(WTO)のドーハ宣言だ。WTOは1995年に「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs)」で特許保護を決め、2001年ドーハ宣言で医薬品への公平なアクセスを保障するために知的財産権を制限することができると宣言した。特許を停止するには各国政府が強制実施権を動員すればよい。インド・南アフリカは昨年10月、各件ごとに強制実施権を動員するよりは新型コロナ大流行期間にTRIPsを一括的に猶予しようという請願書をWTOに提出した。世界90余カ国や国境なき医師団・アムネスティなど国際団体300個余りが支持している。WHOのテドロス事務局長も「今でなければいつするのか」と言って支持している。だが、米国など先進国の反対が大きな壁となっている。