韓国の金大中（キム・デジュン）政権当時の１９９９年、対北朝鮮政策の効果的な樹立と協調のために韓日米３カ国の間で設置された機構に北朝鮮政策調整監督グループ（ＴＣＯＧ）というものがあった。３カ国の外交次官補級の協議体だった。北朝鮮の核・ミサイル問題のほか、北朝鮮支援問題などを議論した。ソウル・ワシントン・東京で順番に会議を開催した。

初期には６カ国協議の重要な時期に会って共同声明を発表し、６カ国協議を主導する役割をしたが、２００３年１月の会議を最後に事実上消えた。ＴＣＯＧの短命にはいくつかの原因があるが、対北朝鮮政策をめぐる韓国の立場と日米の立場に隔たりがあり、２００３年２月に発足した盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はこれを克服するのは難しいと判断して再開しなかった。

もちろん盧武鉉政権以降の歴代政権が対北朝鮮政策をめぐる韓日米協調の必要性を強調し、間けつ的に閣僚・次官・次官補級の会合を開いたが、ＴＣＯＧのように制度的なチャンネルを稼働して密度ある協議を進めることはできなかった。保守・進歩政権を問わず韓日関係が歴史問題でもつれ、安全保障問題をめぐる韓日米の協調体制がまともに作動するのは難しかったからだ。進歩政権の場合、日米よりも北朝鮮と中国の立場に近いという誤解を招き、韓日米の協調に困難があった。

文在寅政権も例外ではなかった。しかし北朝鮮と中国の脅威をほぼ同じレベルで認識するバイデン政権の発足で、安保政策のコントロールタワーである韓日米安保担当高官が集まって戦略的な意思疎通をする席が用意された。これが定例化すれば、過去のＴＣＯＧを超える最高位級の協議体になる可能性もある。安保担当高官が集まるのが難しければ、外交担当次官級の３カ国協議体も考慮できる。

しかし３カ国協議体の成否は過去と同じく韓国がどれほど日本との関係をうまく管理し、対北朝鮮政策をめぐる日米の立場と韓国の立場をうまく調整できるかにかかっている。韓日米の安保協力体制強化を北朝鮮に劣らず注視している中国の動きをよく把握することも重要だ。

金聖翰（キム・ソンハン）／高麗大国際大学院教授／元外交部次官