４・７補欠選挙を翌日に控えた６日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は選挙を意識する姿だった。選挙の結果しだいでは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の残りの任期で国政運営の動力が変わる可能性があるからだ。

文大統領はこの日、公式日程を入れず、青瓦台で通常の業務を遂行した。補欠選挙日にも特に日程を計画していないという。青瓦台は選挙を控え、文大統領の動きが政治的メッセージと受け止められないよう日程を自制する雰囲気だ。青瓦台は選挙の結果をまず見守るという立場だ。

しかし青瓦台はこの日、青瓦台経済参謀が７日から経済界と意思疎通をするという点を強調した。青瓦台と経済界の意思疎通は、文大統領が２日の内部参謀会議で「企業人に会って苦衷を聞き、企業の活動を後押しするのは当然の責務であり、堂々と意思疎通してほしい」と指示したからだ。

青瓦台の姜ミン碩（カン・ミンソク）報道官は「７日には李昊昇（イ・ホスン）政策室長が大韓商工会議所と中小企業中央会を訪問し、崔泰源（チェ・テウォン）会長、金基文（キム・ギムン）会長と面談する」と明らかにした。８日には韓国経営者総協会と中堅企業連合会を、１４日には韓国貿易協会をそれぞれ訪問する計画だ。安日煥（アン・イルファン）経済首席秘書官、李鎬俊（イ・ホジュン）産業政策秘書官も同席する。

姜報道官は「議題は経済活力向上のための官民協力案になるだろう」とし「韓国版ニューディールおよび炭素中立履行案、規制緩和案など、さまざまな議論があると期待する」と説明した。また「官主導の行事を控えて経済団体を訪ね、現場の声を聞く」とし「一度だけで終わらないよう招請があれば積極的に参加する計画」と述べた。

大企業が中心の全国経済人連合会との意思疎通計画はないのかという質問に対し、青瓦台関係者は「大韓商工会議所、韓国経営者総協会訪問日程と重複すると把握している」とし「青瓦台は大企業であれ、中堅企業であれ、中小企業であれ、各企業と幅広く意思疎通をし、問題点を聞いて解消する」と答えた。

青瓦台はこの日午前、北朝鮮が７月に開催される東京オリンピック（五輪）への不参加を表明したことについては言葉を控えた。東京五輪をきっかけに北朝鮮との対話の突破口を開こうとしていた文在寅政権の計画が失敗に終わったのではという見方も出ている状況だ。青瓦台関係者は、「北の不参加表明に関連する文大統領の発言はあったのか」という質問に対し、「統一部が立場を出した」と答えた。統一部は「残念に思う」という立場を表した。