日本が直線基線を基準に領海を拡大したことは問題があると判断した米国が、日本に対して「航行の自由」作戦を行ったことが確認された。共同通信が５日、報道した。



報道によると、米国海軍第７艦隊は大韓海峡東水道に関連した日本の領海設定基準に問題があるとみて、昨年末に一帯で艦船や航空機を活動させる航行の自由作戦を実施した。

大韓海峡東水道は対馬と九州の間の海域だが、日本はこれを対馬海峡と呼んでいる。米海軍補給艦「アラン・シェパード」が昨年１２月１５日、大韓海峡東水道の近くを航行し、艦載ヘリコプターも飛行したと通信は伝えた。

第７艦隊は、日本が領海だと主張する海域が対象で、当時の作戦は「国際法に伴う航行の自由を確保するためだった」と説明した。

共同通信は米国が日本を対象に航行の自由作戦を行ったことについて「同盟国の日本にも等しく異議を唱えることで、国際秩序を守る姿勢を強調し、東・南シナ海で覇権主義的な動きを強める中国をけん制する狙いもある」とした。

しかし、今回の作戦は日本が一方的に宣言した直線基線に対して米国も否定的に評価しているという信号とみることもでき、注目すべき部分だ。

米国政府は１９９８年４月、国務省文書で国連海洋法条約が直線基線の適用を認める地形の条件を充足しないとし、「最低潮位線を（基準として）使うのが妥当だ」と明らかにしたことがある。

日本外務省国際法局海洋室は「日本は条約が認める条件に基づいて直線基線を採用した」という立場だ。

日本は対馬一帯を含めて北海道から沖縄まで１５の海域に対して、１９９７年１月１日、直線基線を適用して領海を拡大した。

当時、韓国政府は一方的な直線基線を認定することはできないという立場だった。

だが、日本側は直線基線を基準として自分たちが領海だと主張する水域に進入した韓国漁船を拿捕して問題が起きた。拿捕された韓国漁船は、１９９７年一年の間に、メディアに公開されたものを基準として６隻にも達した。