昨年、新型コロナ感染拡大の影響で上場企業の４分の１は営業利益で利子も支払えなかったことが分かった。一方、医療や製薬・電子・インターネットなどの業種は営業利益が急増し、新型コロナが国内企業の二極化を深刻化させた。しかし上場企業の営業利益は新型コロナ以前の２０１８年水準と比べると少なく、企業はまだ衝撃から完全に回復できていない。

韓国経済研究院が５日、ＫＯＳＰＩ・ＫＯＳＤＡＱ上場企業（非金融）の財務諸表を分析した結果、昨年の国内上場企業の営業利益は６７兆３０００億ウォン（約６兆６０００億円）と、２０１９年（５３兆９０００億ウォン）に比べ２５％増加した。２０１９年の営業利益が減少した影響があったほか、新型コロナの反射利益を得た半導体・家電など主力産業の収益が改善したからだ。昨年の営業利益は２０１９年比で増えたものの、２０１８年（１０８兆ウォン）と比較すると依然として低く、６２％にしかならない。

◆雇用はすべての業種で減少

こうした状況で昨年の上場企業の営業利益増加はコロナ特需が発生した業種に集中し、企業間の二極化が浮き彫りになった。売上高の上・下位２０％企業間の営業利益の差が２０１９年の２３８６億ウォンから昨年は３０６０億ウォンへと３０％近く広がった。特に営業利益で利子も支払えない企業（インタレスト・カバレッジ・レシオが１未満）は昨年は２５５社だった。これは上場企業全体の２５％に相当する。

二極化は業種間でも明確に表れた。新型コロナ診断装備などの需要増加を受け、医療・製薬業種は昨年の営業利益が前年比で１２６％も増加した。電気・電子（６４％）、ソフトウェア・インターネット・放送サービス（１９％）など非対面化の恩恵を受けた業種も営業利益が増えた。一方、流通・対面サービス（－２６％）、事業サービス（－３９％）などのサービス業種と、機械（－７３％）、運送装備（－３９％）、鉄鋼・金属（－３８％）、化学（－２７％）など伝統製造業は昨年の営業利益が大幅に減少した。

同じ業種でも企業間の差が目立った。昨年、営業利益が１０％以上増加した７業種の場合、各業種別上位３社の営業利益の比率が６３％を超えた。輸送・倉庫と非金属業種は上位３社を除けば営業損益が赤字になるほどだ。雇用は営業利益とは関係なくすべての分野で減少した。化学と流通・対面サービスなど営業利益が減少した業種で従業員数が減った。ソフトウェア・インターネット・放送サービス・通信などの分野は営業利益が増加したものの雇用状況は良くない。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「上場企業の業績が全般的には良好に見えるが、雇用や二極化など細部を見ると多くの企業が新型コロナ衝撃から抜け出せていない状況」と分析した。

問題は企業間の二極化が今年さらに深刻になる可能性が高い点だ。上場企業のうち大企業集団は売上減少にもかかわらず投資を増やしているが、営業利益が減少した企業は未来への投資は考えられない状況という。金融監督院に提出された事業報告書・監査報告書（企業評価サイトＣＥＯスコア）によると、昨年の大企業の設備投資は９８兆ウォンと、前年（８８兆３５００億ウォン）に比べ１１％増加した。

サムスン電子は昨年２９兆２０００億ウォンの投資を執行したが、これは大企業の投資全体の３０％水準。現代自動車・ロッテ・ポスコ・ＧＳ・現代重工業など１４社は売上減少の中でも投資を増やした。ＣＥＯスコアのパク・ジェグォン代表は「新型コロナ拡大による売上減少にもかかわらず、大企業集団所属の企業は投資額を増やし、未来の成長動力確保に注力した」と説明した。