ソウル市が１日、２０３２ソウル－平壌（ピョンヤン）オリンピック（五輪）共同開催招致提案書を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）未来招致委員会に提出したと明らかにした。

これは２０１８年９月１９日に南北首脳が発表した「２０３２夏季オリンピック南北共同開催招致協力に関する共同宣言」に基づくもので、ソウル市は昨年１月からＩＯＣと協議してきた。

しかしＩＯＣは２月２５日、オーストラリアのブリスベンを２０３２年五輪優先交渉地に選定した。韓国政府とソウル市は直ちに遺憾を表明し、ＩＯＣ側と協議を進め、今回のソウル－平壌五輪招致提案書を提出した。ソウル市は「トーマス・バッハＩＯＣ委員長と未来招致委員会は、優先交渉地の指定は最終決定ではないので他の競争都市に持続協議をずっと進めてほしいと要請したことがある」と説明した。

ソウル市は２０３２ソウル－平壌五輪のビジョンを「Ｂｅｙｏｎｄ　ｔｈｅ　Ｌｉｎｅ，　Ｔｏｗａｒｄ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ（＝境界と限界を越えて、未来に向かって進む）」に決め、５大分野別のコンセプトを紹介した。▼費用削減と環境破壊を最小化▼ソウル－平壌共同開催でみんなが共にする五輪▼南北、東西が和合し、平和を実現する五輪▼先端技術とＫ－カルチャーを通じて世界が享有する五輪▼連帯と包容、選手の人権が尊重される五輪－－だ。

ソウル市は「特に、ソウル－平壌五輪開催を媒介にスポーツを通じた世界平和の実現というＩＯＣのビジョンと韓半島（朝鮮半島）の平和と和合に向けた大韓民国政府の長期間の念願を共にできるという点で、ソウル－平壌五輪招致の正当性を伝えようと考えた」と明らかにした。

徐正協（ソ・ジョンヒョプ）ソウル市長権限代行は「ソウル－平壌五輪は韓半島の平和と民族的な和合のための分水嶺をつくる国家的イベントになる可能性があるだけに、中央政府と共に最後まで招致に最善の努力をする」と述べた。