世界各国が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）危機の克服のために「自国優先主義」を前面に出してワクチン確保競争が深刻化すると、韓国政府が一歩遅れてワクチン導入のための総動員令を下した。

政府は１日「新型肺炎ワクチンの予防接種が支障なく進められるためにはワクチンの需給が何より重要だという点を念頭に置いて関係部署合同で『汎政府ワクチン導入ＴＦ（タスクフォース）チーム』を本格稼動する」と明らかにした。ＴＦチーム長は権徳チョル（クォン・ドクチョル）保健福祉部長官が務める。ワクチン導入総括（福祉部）、実務支援（疾病管理庁）、迅速許可・出荷承認（食品医薬品安全処）、原料の需給支援（産業通商資源部）、国際協力支援（外交部）など５つの分野に構成され、関係部署処・庁長と次官が参加する。権長官はこの日、ＴＦの最初の会議で「全世界的にワクチン確保競争が深刻化している」とし、「新型肺炎ワクチンの需給が安定的に持続できるように政府をあげてすべての力を動員する計画」と明らかにした。その間、ワクチン契約から接種まですべての業務が疾病庁に任せられたが、今回のＴＦ構成により疾病庁のワクチン導入業務が保健福祉部に移管された。

１日基準で韓国国内の接種率は１．６９％だ。人口比接種率が世界１００位前後となっている。政府高官は「このままでは上半期１２００万人接種、１１月集団免疫の達成が容易ではない。訴えようが、最小残量（ＬＳＤ）注射器などを交渉カードに提示しようが、ワクチンを確保するためのできる限りの努力は何でもするだろう」と話した。

専門家の間では「晩時之歎（時すでに遅し）」との反応だ。高麗（コリョ）大学医大予防医学科のチェ・ジェウク教授は「政府が総力戦を繰り広げるべきだということを昨年７～８月からしてきたのに今になって始めた」と指摘した。ソウル大医大医療管理学校室のキム・ユン教授は「政府が『ワクチン確保に問題ない』と公言したが、今は４－６月期のワクチン物量がきちんと確保されていない可能性が大きいとみられる。どうなるのか十分に説明して国民の同意を得る手続きが必要だ」と話した。

この日、政府は導入が先送りされていたワクチン物量が先に入ることになったと発表した。新型肺炎ワクチンの共同調達に関する国際的な枠組みである「コバックス・ファシリティ（ＣＯＶＡＸ　Ｆａｃｉｌｉｔｙ）」が供給するアストラゼネカ（ＡＺ）製ワクチン２１万６０００人分（４３万２０００回分）が３日、韓国に到着する。物量は当初の計画より１２万９０００人分減った。また、コバックスが供給するファイザー製ワクチン１４万８５００人分（２９万７０００回分）は６月末に韓国に入る。

今まで韓国に入った、または供給日程が確定したワクチンは計８０６万１０００人分だ。さらに、コバックスが４～５月に約束したワクチン７０万５０００人分を加えれば８７６万６０００人分だ。政府は上半期にも１２００万人に１回目の接種を終えるという目標だ。そのためには、ヤンセン・モデルナ・ノババックスなどが追加で確保されるべきだ。

一方、食品医薬品安全処はこの日、米国ヤンセン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）のワクチン許可のための中央薬剤師審議委員会を開いて議論した結果、品目許可できると判断した。中央薬剤師審議委員会は食品医薬品安全処がワクチンの許可審査のための専門家諮問手続きの２番目の段階だ。今月中にヤンセン製ワクチンの許可が決定されるものとみられる。政府はヤンセン製と６００万人分に対する購入契約を締結したことがある。ヤンセンは国内に入るコロナワクチンの中で唯一１回の投与用法で開発された。