米ホワイトハウスが３１日（現地時間）、最終検討段階に入った「米国の北朝鮮政策」を２日後の韓日米安保室長協議で議論したいと明らかにした。

カリーヌ・ジャン＝ピエール副報道官はこの日のブリーフィングで、北朝鮮政策検討の進行事項に関する質問に「最終段階に来ている」とし「韓日安保室長と三カ国協議を通じて（北朝鮮政策の）検討について議論できることを楽しみにしている」とした。

あわせて「北朝鮮が隣国と国際社会に提起する脅威の増加に対応するために、すべての可能な選択肢の評価を含めて汎政府次元で徹底した検討をしてきた」とし、ドナルド・トランプ前政府をはじめとして元当局者からの意見を幅広く聴取したと付け加えた。

「ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が三カ国協議で米国の北朝鮮政策の検討結果を説明するのか」という質問には、ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）が前日出した声明を回答に代えた。

サリバン補佐官と韓国の徐薫（ソ・フン）青瓦台国家安保室長、日本の北村滋国家安保局長は今月２日、ワシントンＤＣ近隣の米海軍士官学校で会い、初の三カ国協議を開く。前日、ホワイトハウスＮＳＣは声明を通じて「韓半島（朝鮮半島）の平和と安定維持などのイシューを幅広く協議する機会になるだろう」と明らかにしたことがある。

これまで米国側が検討してきた北朝鮮政策をサリバン補佐官が説明して、韓国と日本の意見を聴取する過程がこの三カ国協議で行われるものとみられる。協議を通した最終調整が終われば、バイデン政府の新たな北朝鮮政策の骨組が発表される可能性が高い。