京畿道（キョンギド）の李在明（イ・ジェミョン）知事が、日本の多くの教科書に「竹島（独島の日本名）は日本の領土」という主張が入ることについて、「日本が過去を否定し、歴史を歪曲し、孤立を自ら招けば、遠からず後進国に転落することになるだろう」と批判した。

李在明知事は３１日、フェイスブックに「日本政府の独島挑発、自ら不幸になるだけ」と題し、「来年から日本の高校の社会の教科書に『独島は日本固有の領土』という主張が入ることになった。さらに韓国が独島を不法占拠しているという表現も多数含まれたという」とし、このように書いた。

続いて「日本は我々と地理的に非常に近く、経済的に非常に密接した隣国だが、大韓民国の主権と尊厳を侵害する行為については黙過できない」とし「わが政府は日本の右翼のいかなる挑発にも必ずそれ以上の強力な対応をする」と警告した。

李在明知事は「両国の友好関係を害する行為は、賢明な日本国民の多数が望まないだけでなく、日本の政治が自国民を不幸にするということを明らかにする」とし「２０１８年に植民支配の不法性を確認した我々の大法院（最高裁）の正当な判決に対し、日本政府は国際法に反する無理な貿易報復を加えたことで、経済的な地位の墜落と国際的な孤立を自ら招いた」と強調した。

また「かつて世界２位の経済大国であり国際社会のリーダーの一つだった日本がなぜ絶えず衰退を続けているのか、自らを省みるべきだ」とし「日本政府が過去を否定し、歴史を歪曲し、孤立を自ら招けば、失われた１０年が失われた３０年になったように、２１世紀の遠くない時期に日本は後進国に転落することになるだろう」とコメントした。