北朝鮮の核を頭に載せて暮らす屈従の歳月は永遠に続くのだろうか。来月、米国では民族の運命にかかわる重大な報告書が出てくる。バイデン政権の北朝鮮戦略が反映された「北朝鮮政策レビュー」がそれだ。政府レベルの検討の末に原則が決定すれば、米政権全体がこの方向に進んでいく。米国が今週、韓日米外交安保室長会議の名分で青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の徐薫（ソ・フン）国家安保室長を呼んだのも韓国側の意見を聴くためだ。

レビューの核心は、短期間での完全な核廃棄を狙うトランプ式「最大限の圧力（Ｍａｘｉｍｕｍ　Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）」政策を継続するか、それとも制裁緩和で核の凍結または部分的な核廃棄だけでも実現させようとする「段階的接近（Ｐｈａｓｅｄ　Ａｐｐｒｏａｃｈ）」方式に向かうかだ。

現在のワシントンの雰囲気は「段階的接近」の方だ。主要シンクタンクでは「段階的接近に進むべき」という声が多い。実際、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した２５日、「フォーリン・アフェアーズ」には「今は北朝鮮と現実的な交渉が必要な時」という見出しの記事が掲載された。「もう非核化は不可能になったため、核の脅威の縮小に向かうべき」というのが核心内容だった。

「最大限の圧力２．０」が通用しないとみる理由は３つある。１つ目、制裁を加えても北朝鮮が核を放棄する可能性はないということだ。過酷な試練の末に核を確保した北朝鮮だ。大抵の制裁ではびくともしないのが明らかだ。２つ目、圧迫政策が作動するには、多くの必須物資を支援してきた中国が協力しなければならない。しかし現在は悪化した米中関係のため中国が協力する可能性は低い。３つ目、なんとか南北交流の突破口を開こうとする文在寅（ムン・ジェイン）政権の存在も圧迫政策を難しくする。

結局、核凍結および象徴的レベルの核廃棄と制裁緩和を交換をしながら対話を続ける段階的接近法が、北朝鮮政策の基調として採択される公算が大きい。この場合、最も大きな問題は「完全な北朝鮮非核化」が消えるという点だ。そうなれば韓国と日本の世論が黙っていないというのが米国の悩みだ。すぐにも「独自の核武装に進むべき」という声が出てくるだろう。このため「米国は段階的接近を明らかにしながらも『長期的に完全な北朝鮮非核化を追求する』という但書を付ける公算が大きい」というのが、ロバート・アインホーン元米国務省特別補佐官の診断だ。

経済学者の間では笑い話があるという。「経済予測をする時は具体的な時期を決めるな」というものだ。いつになるかを明確にせず「長期的に景気が回復するだろう」と言えば外れることのない診断になる。このように「長期的に北朝鮮非核化を成し遂げる」というのは事実上、放棄するという言葉と変わらない。

米国の立場では段階的接近法が現実的であるかもしれない。問題は韓国だ。このままでは核保有国である北朝鮮の正常国家化を眺めることになるしかない。１９８０年代末の東欧共産圏の没落を見守った米国は、中国も市場経済を導入すれば中産層が形成されて結局は民主化すると信じた。太陽政策も同じ脈絡だった。しかし今の中国はどうだろうか。北朝鮮も中国の道を歩めば、今後さらに強力な金正恩（キム・ジョンウン）独裁治下の核保有国として残る可能性がある。

国の安全は鋼鉄のような国防力、そうでなければ同盟の力を土台に守るのが原則だ。今は韓米同盟を基礎とする「核拡張抑止」が最善の防御策となっている。しかし毎年開催することにした高官級拡大抑止戦略協議体（ＥＤＳＣＧ）会議さえ３年以上も便りがなく、これに頼ることもできない。したがって北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のように核兵器の運用を韓米が共にする「アジア版核計画グループ（ＡＮＰＧ）」を構成するか、戦術核兵器を韓半島近隣に配備するか、より一層強力な対応策を用意しなければならない。それも不可能なら、独自の核武装を含め、北朝鮮の核の脅威から自らを守る最後の砦を探す必要がある。

ナム・ジョンホ／中央日報コラムニスト