北朝鮮の弾道ミサイル発射に対するバイデン米大統領の反応をめぐり、米国はしばらく積極的な行動を見せず状況を眺めるという分析が出ている。ただ、その有効期限はバイデン政権の対北朝鮮政策が樹立されるまでという見方だ。

米政治サイト「ポリティコ」は２６日（現地時間）、ホワイトハウスで前日に開かれたバイデン大統領の記者会見に関連し「バイデン外交安保チームがひとまず『射撃を中止した』」と報じた。これに先立ちバイデン大統領は北朝鮮が弾道ミサイル２発を試験発射すると、「国連安全保障理事会決議１７１８号を違反した」と非難した。また「緊張を高める道を選択するのならそれに相応の対応をする」とも話した。

ポリティコはバイデン大統領がその一方で「北朝鮮に向けて外交の扉を開いている」と述べた点に注目した。現在、国防総省が韓米合同軍事訓練を強化したり韓半島（朝鮮半島）周辺の警戒態勢を高めたりする計画はないという関係者らの話を伝えながら、バイデン政権が直ちに緊張感を高めることはないという見方を示した。

トランプ前大統領は２０１７年、米国を脅迫する北朝鮮にむしろ「炎と怒り」を浴びせると発言した。ポリティコは現在の状況について当時ほど緊張感は高まっていないとみている。したがってバイデン政権は対北朝鮮圧力に参加することを同盟に促しているものの、圧力の程度を直接高めることはないと分析した。

シュライバー元国防次官補（東アジア太平洋担当）はこうした状況を「古くからのパターン」とし「特に北朝鮮とのチャンネルがない場合、少なくとも緊張がさらに高まるのを防いでくれる」と説明した。北朝鮮労働党中央委軍事委員会の李炳哲（イ・ビョンチョル）副委員長がバイデン大統領の記者会見の発言に対し「自衛権に対する露骨な侵害であり挑発」と強く批判したが、これに対する米国側の反応はまだ出ていない。

ただ、現在バイデン政権が検討している北朝鮮政策が完成すれば、状況の変化は避けられない見通しだ。米国益研究所（ＣＮＩ）韓国担当局長のハリー・カジアニス氏は「おそらく北朝鮮が核を放棄するよう圧力を加える方向で政策が発表されるだろう」とし「この場合、北朝鮮のミサイル試験規模がさらに大きくなるかもしれない」とＵＳニューズ＆ワールドリポートに明らかにした。結局、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験に続いて核実験をする状況がまた繰り返される可能性があるということだ。

ウッドロー・ウィルソン・センターのジン・リー韓国部長も「米国が北朝鮮との『首脳間外交』の代わりに『制裁外交』を選択する場合、北朝鮮はミサイル試験を増やし、多くの武器を生産するだろう」と予想した。