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【コラム】文大統領は民心離脱を防ぐ機会を逃した

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.03.22 15:03 Googleで中央日報を読み逃さない
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農地受難の時代だ。お金のある人達は、農地をショッピングするように簡単に購入する。一区画を分割して数十人・数百人で分け合う。韓国土地住宅公社(LH)の従業員だけでなく、大統領の友人の配偶者、力のある長官の補佐官、与党国会議員の名前が雑多に登場する。力がなく、情報がなく、お金のない人達は絶望している。農民達は「投機屋が地価を上げてしまい、我々は農地を購入することができない世界になった」と絶叫する。

「欲の節制」という市民的倫理が消滅した空間には、「お前が死んで私が生きよう」という敵意ばかり拡大再生産されている。連帯のエートス(ethos)は消えて久しい。ついに人間と獸の境界があいまいになった。国が亡びる兆しが出ているという事実を誰もが知っている。

 
農地分割の醜い歴史は悠久だ。高麗(コリョ)末期には「一田多主」の狂風が吹いた。一尺の農地に7,8の権門勢家がへばりついて離れないヒルのように張り付いて、骨と皮ばかりになった農民の膏血を吸った。農民は生きるために盗賊になって流浪した。当代の経世家・鄭道伝(チョン・ドジョン)は「貧者は錐を刺す土地もない」と嘆いた。「全人口の10分の5~6は、戸籍から抜けた」(『朝鮮経国展』)という記録が傷痕として残った。「アノミーの極限状況」(『政治家 鄭道伝』チェ・サンヨン、パク・ホンギュ)だった。

それでも持ちこたえる政権はない。「威化島(ウィファド)回軍」という反逆で高麗の息の根を止めた李成桂(イ・ソンゲ)の新勢力が着手したのは、土地制度改革だった。権貴の「一田多主」を廃止し、易姓革命の正当性を獲得した。抵抗も少なくなかった。朝鮮の設計者だった鄭道伝は、「当時の旧家世族が誹謗し、恨みながら妨害した」と記した。

「田制」は王朝の興亡を左右する魔法の箱だった。土地制度の乱れで滅びた高麗が千年王国・新羅(シルラ)を殺害した名分も「田制の混乱を正すこと」だった。「新羅末に田制が平等でなく賦税が重かったため盗賊が群起した。(中略)太祖(テジョ)・王建(ワン・ゴン)は民間に3年間の租税を免じた。(中略)たとえ天下を虎視する遼、金が我々と土地が連接しても恐れ多くも国を侵犯しなかったのは…」(『高麗史節要」)。民心は常に天心(王の意志)だ。

現政権は新羅、高麗末期の混乱を繰り返している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「不動産投機で金儲けできないようにする」と述べた。総合不動産税、譲渡税の爆弾を浴びせた。ところが、いざLH従業員は、内部情報を得て違法投棄で自身の腹を満たした。権力者まで悪臭のする資本主義の下水道に足を浸した。国家と悪党の違いは一体何なのか。

文大統領は「不動産積弊清算を、残りの任期中の核心的国政課題とする」と述べた。典型的な幽体離脱法だ。キム・ホンドン経実連不動産建設改革運動本部長は「大統領本人が積弊の嫡流の勢力なのに、一体何の積弊を清算するというのか」と問いかけた。大統領は「大きな虚脱感と失望感を与えた」と謝罪したが、真正性は感じられない。

文大統領は私邸議論の当事者だ。退任後の住まいのために梁山(ヤンサン)に土地を購入した。一部が農地だが「営農経歴11年」と書いて許可を取った。その後、9カ月で農地を住宅用の土地に形質変更した。盧英敏(ノ・ヨンミン)元大統領秘書室長は「虚偽の記載ではない」と述べた。大統領は「暮らすだけで、処分することもできない土地」と述べた。大統領の善意を信じたい。法と現実の乖離も認める。しかし、「安い農地を買って高価な住宅用の土地に変えたのは、投機ではないのか」〔尹永碩(ユン・ヨンソク)国民の力議員〕という鋭い批判は時期が時期だけにただごとではない。

ベトナムの国父・ホー・チ・ミンは、フランス総督官邸だった主席宮で過ごしたところ、「私には合わない」と言って3カ月で配管工の家に移った。文大統領は「ホー・チ・ミンを見習えば腐敗がなくなるだろう」と述べた。それでいて率先垂範の機会を逃した。梁山の私邸の規模は1817坪に及ぶ。警護施設に言及したが、真の警護は警戒所の規模ではなく、国民の尊敬の度合いにかかっているという事実を逃した。

民心が離れつつある。韓国リサーチ・コリアリサーチ・Mブレイン・Kスタットの合同世論調査で国民の73%が「青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)と政府の投機調査結果を信頼していない」と答えた。82%は「LH問題が補欠選挙に影響があるだろう」と答えた。票で審判するということだ。李海チャン(イ・ヘチャン)元民主党代表は「上は澄み始めたが、まだ底の方に行けば誤った慣行が行われている」とし、「そのようなことまで直すには、再執権しなければならない」と述べた。実にご立派な精神勝利法だ。

農地を蹂躙する投機は、憲法的価値の「耕者有田(農地は農業者と農業法人のみ所有できる、という憲法上・農地法上の規定)」を否定する悪行だ。憲法121条は「国家は、農地に関して耕者有田の原則の達成が可能なように努力しなければならず、農地の小作制度は禁止されている」と述べた。農地法6条1項は、「農地は自身の農業経営に利用する者か、今後利用する者でなければ所有できない」と釘をさした。民心と憲法を軽視する政権に未来はない。

李夏慶(イ・ハギョン)/主筆・副社長

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