国民が体感する経済的暮らしが悪化したのが各種景況感指数でも確認された。新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で家計が厳しくなっている中、住居価格は上がって雇用は減るなど経済的負担が増えたためと分析される。

２１日、民間政策研究所「国家未来研究院」によると、２０２０年１０－１２月期の国民幸福指数は５０．８８で前期比２３．５３ポイント下落した。２００３年１－３月期の指数作成以来最も低い数値で、コロナ禍以前である２０１９年１０－１２月期（１１３．９５）に比べると半分以下だ。かつてのクレジットカード危機が起きた２００４年１０－１２月期の５５．９７が最も低かった。

国家未来研究院が開発したこの指数は１人当たり消費支出と政府・家計負債、雇用、環境、物価、所得分配など主な項目３４の数値を分析して測定する。２００３年１－３月期を基準（１００）に毎四半期ごとに発表する。

国民幸福指数が急落したのは生活の質項目の中で住宅価格上昇率の急増にともなう住居指数の下落が最も大きな要因として働いたと国家未来研究院は説明した。実際、ソウルでマイホームはもちろん、住宅を借りることがますます難しくなっている。ＫＢ住宅価格統計によると、２月のソウルアパートの中位売買価格は９億６４８０万ウォン（約９２７９万円）で、２００９年の２倍以上に上がった。

ソウルのアパート中位チョンセ（契約の際に家主に一定金額の保証金を預け、月々の賃貸料は発生しない不動産賃貸方式）価格も５億　９７３９万ウォンとなった。昨年２月価格（４億４７７８万ウォン）に比べると、１億４０００万ウォン程度上がった。昨年７月チョンセ・ウォルセ（月払い）上限制と住宅賃貸借法改正案を施行した後、上昇の勢いが激しくなった。

このうえに、新型肺炎の防疫強化で１人当たり教養娯楽費、１人当たり実質最終消費、家計の教育費支出が大きく減少したのも影響を及ぼした。国家未来研究院のキム・グァンドゥ院長〔（西江（ソガン）大学客員教授〕は「住居価格の急騰にともなう住居環境の悪化とともに新型肺炎によって健康および教育環境が悪くなった否定的な要因があまりにも大きかった」として「国民幸福指数を高めるためには不動産市場の安定とともに実質的な最終消費を増やして家計負債を縮小することが必要だ」と話した。

国民が感じる景況感の苦痛を計量化した「経済苦痛指数」（Ｍｉｓｅｒｙ　Ｉｎｄｅｘ）も約３年６カ月で最高水準に高まった。消費者物価上昇率と失業率を加えた指標で、米国の経済学者アーサー・オクン氏Ａｒｔｈｕｒ　Ｏｋｕｎ）が考案した。

国民の力のチュ・ギョンホ議員が統計庁の資料を分析した結果によると、１月・２月「経済苦痛指数」はそれぞれ６．３・６．０となった。昨年低い物価のおかげで４程度の水準を行き来し、今年から突然数値が上昇した。これは２０１７年８月以降最高水準だ。

１月には失業者が１５７万人で史上最大となり、失業率は５．７％で２０００年２月以降最も高かった。８０万個に達する高齢者公共雇用事業の開始が遅れた影響が大きかった。先月の失業率は４．９％。公共雇用事業が始まって最悪の成績表を受けた１月よりは数字が良くなった。それでも前年同月より就業者数が１年連続でマイナスを続けるなど、雇用衝撃は依然として現れている。

さらに、尋常でない物価上昇の勢いが重荷となっている。先月消費者物価上昇率（１．１％）は１年ぶりに最も大きく上がったが、前月より上昇幅が大きくなった。災難支援の名目でに資金が緩和され、景気回復への期待感と国際原材料価格の上昇などにより物価上昇の圧力は高まり続けている。

範囲を庶民対象に絞ると、苦痛の度合いはより大きくなる。機関により苦痛指数を求めて異なる要素を使うが、現代経済研究院は２０１７年生活物価上昇率と体感失業率（雇用補助指標３）を加えた「庶民経済苦痛指数」をまとめたことがある。経済苦痛指数より庶民生活をさらによく示すことができるという理由からだ。

この算式を適用すると、１月庶民経済苦痛指数は１７．１で関連統計を集計し始めた２０１５年以来最も高い。その次に高いのが先月（１６．９）だった。これは就職への意志がある潜在的な求職者や、アルバイトをしながら再就職を希望する人まで含める体感失業率が悪化し続けたためだと分析される。

チュ・ギョンホ議員は「雇用状況の改善の兆しが見えないうえに、為替と石油価額の上昇などで国内物価が当分は上昇が続くものとみられる」とし、「経済苦痛指数と庶民経済苦痛指数は今年もずっと高い水準を維持するものとみられる」と話した。また「いつにもまして庶民経済状況が良くないため、まともな雇用創出と消費者物価の管理に総力を挙げる必要がある」と説明した。

このような状況が続けば、誠実に勤める勤労者たちが希望を持って暮らすことを難しくする可能性もあるという指摘もある。韓国経済研究院は２１日「誠実勤労者を泣かせる５大要因」報告書で▼住宅価格の急騰▼月給より上がる生活物価▼所得より多い税金▼失業給与の財政赤字拡大▼国民年金の枯渇を勤労者の負担要素に選んだ。