文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率がこのの政府に入って最も低くなった。与党・共に民主党の支持率も最低となった。

ＹＴＮの依頼でリアルメーターが１５～１９日全国１８歳以上の２５１０人を対象に調査を実施し、２２日発表した世論調査結果、文大統領の国政遂行支持率は前週に比べ３．６％ポイント下落した３４．１％となった。否定評価は４．８％ポイント上昇した６２．２％だった。現政権に入って最も低い支持率と最も高い否定評価だ。これを受け、肯定・否定評価間格差も２８．１％ポイントで最大となった。

かつてまで文大統領支持率の最低値は３５．５％（今年１月第一週目）だった。否定評価の最高値も同じ期間に記録された６０．９％だった。

地域別に見れば大邱（テグ）・慶北（キョンブク、９．３％ポイント↓）と光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ、５．８％ポイント↓）地域で支持率の下落幅が目立った。年齢別では、３０代（５．８％ポイント↓）、５０代（５．７％ポイント↓）で支持率が大きく落ちた。

政党支持率も野党と与党の方向が分かれた。国民の力は３．１％ポイント上昇した３５．５％、共に民主党は２．０％ポイント落ちた２８．１％だった。民主党の支持率は現政権発足以来最低となった。両政党間格差も７．４％ポイントで、誤差範囲（９５％信頼水準に±２．０％ポイント）外ということが分かった。

特に、来月の再選・補欠選挙を控えたソウルで民主党の支持率は１．４％ポイント落ちた２６．２％となった。反対に、国民の力は２．５％ポイント上昇して３８．９％だった。１２．７％ポイント差だ。釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）の場合、民主党は２．８％ポイント下落した２３．５％、国民の力は２．８％ポイント上がった４２．０％だった。

リアルメーターは、文大統領と与党の支持率が下落した理由が韓国土地住宅公社（ＬＨ）の投機疑惑が地方議会、他機の関、野党の政治家にも広がり、不動産懸案が拡散しているためだと分析した。文大統領が直接鎮火を試みたが、火を消すことができなかったという評価だ。

詳しい内容はリアルメーターのホームページや中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。