【社説】韓米外交・国防長官会議で明らかになった米国の基調変化、直視するべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.19 13:13
17~18日、5年ぶりにソウルで開催された「韓米2プラス2(外交・国防長官)会議」でトニー・ブリンケン米国務長官が格別強いトーンで北朝鮮と中国の人権弾圧を非難した。続いて中国の攻撃的行動に対して「同盟の共通したアプローチ」を促した。米国務長官がソウルで北朝鮮人権はもちろん、香港・新疆の人権弾圧を具体的に取り上げて共同対応を要求したのは前例がないことだ。
ブリンケン国務長官は本会談でも、北朝鮮・中国の人権に対する韓国の明確な立場表明と韓日関係改善を求めたことが分かった。これは日米豪印戦略対話(QUAD=クアッド)や欧州連合(EU)など、各同盟と調整を通じて熟成させた後に切ったカードという点で示唆するところが大きい。韓国政府が従来の戦略的曖昧性だけを守って受け入れを避ける場合、大韓民国は同盟の蚊帳の外に置かれて仲間はずれの境遇に転落する公算が大きい。
このような懸念は会談が終わると同時に現実になった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米国の2長官と会談した席で「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化のために隙間なく共助していく」と話した。「韓半島非核化」は在韓米軍の撤収を前提にした北朝鮮の「朝鮮半島非核化」と同じ意味だという誤解を生むおそれがある。ブリンケン長官が会談の全発言で「北朝鮮非核化」と明確に指摘して発言したのとは対照的だ。