文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政運営支持率が調査史上最低を記録した。また、韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の投機疑惑と関連し政府合同調査団と青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の独自調査結果が発表されたが、１０人中７人はこれを信頼していないことが明らかになった。

Ｍブレーン、Ｋスタット、コリアリサーチ、韓国リサーチの４つの世論調査機関は１５～１７日に全国の１８歳以上の男女１００９人を対象に全国指標調査（ＮＢＳ）を実施した。文大統領の国政運営と関連し、「よくやっていない」という回答は５３％となった。これに対し「よくやっている」という回答は３９％で、前週より５ポイント下落し、昨年７月のＮＢＳ調査開始以降で最低を記録した。

特に１８～２９歳の２０代と３０～３９歳の３０代で否定評価がそれぞれ５７％と５３％を記録し、肯定評価はそれぞれ２８％と４３％にすぎなかった。中道層でも否定評価が６０％、肯定評価が３４％となった。

◇８２％が「投機疑惑が補選に影響」

ＬＨ投機疑惑に対しても「政府・青瓦台の調査結果を信頼しない」という回答者は７３％に達し、「信頼する」という回答者は２３％にすぎなかった。与党「共に民主党」支持層でも５１％が「信頼しない」と答え、「信頼する」という回答は４６％だった。

特に政府合同特別捜査本部によるＬＨ捜査に対し７４％は「まともな捜査は難しい」と答えた。「まともに捜査が行われるだろう」という回答は２１％だった。

また「ＬＨ投機疑惑が補選・再選挙に影響を及ぼすだろう」という回答は８２％となり、「影響はない」という回答は１３％にすぎなかった。特に市長補選・再選挙が行われるソウルでは８５％が「影響がある」と予想した。

一方、回答者の４８％は今回の補選・再選挙で「国政運営に対する審判のため野党に力を与えなければならない」と答え、「政権審判」の性格が強いと見た。国政安定論の４０％に比べて８ポイント高かった。

◇次期大統領候補、李在明・尹錫悦が「ツートップ」

次期大統領候補適合度は李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事と尹錫悦（ユン・ソクヨル）前検事総長が「ツートップ」を固めた様相だ。李知事は２５％、尹前総長は２３％で誤差範囲（９５％信頼水準に±３．１ポイント）内の接戦となった。

民主党の李洛淵（イ・ナギョン）常任選対委員長が１０％、「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）候補が４％、無所属の洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員が３％、「国民の力」の呉世勲（オ・セフン）候補が２％と続いた。

政党支持度調査でも「共に民主党」と「国民の力」の格差は調査以来最も大きく縮んだ。それぞれ３０％と２６％で、誤差範囲内で競合した。正義党と国民の党がそれぞれ５％、開かれた民主党が４％で後に続いた。

調査と関連した詳しい内容は全国指標調査ホームページと中央選挙世論調査審議委員会のホームページに掲載されている。