韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の不動産投機疑惑に関連し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１５日、また「積弊清算」と「ろうそく精神」を持ち出した。文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）首席秘書官・補佐官会議で「不動産積弊の清算と透明で公正な不動産取引秩序の確立を残りの任期の核心的な国政課題として強く推進する」と述べた。続いて「わが政府を誕生させたろうそく精神を実現するものであり、最も重要な民生問題という認識を持ってほしい」と参謀に伝えた。

文大統領はＬＨ事態について「政府が一次的な責任を負うべき問題」としながらも「我々の政治が長く解決できなかった問題」と述べた。現政権だけの責任ではないという意味だ。また「わが政府はいくつかの分野で積弊清算を成し遂げてきたが、不動産積弊の清算までは考慮していなかった」とし、謝罪はせず、今回の事態が過去の政府から続いてきた「積弊」という点を強調した。

文大統領は政界に向けて「この懸案を政争の道具としないことを望む」とし「超党派的な課題」と述べた後、公職者利害衝突防止法の制定を国会に促した。新都市供給政策については「市場の安定のための公共主導型不動産供給対策はいかなる場合にも揺らいではいけない」とし、そのまま維持するという立場を再確認した。

この日、ＬＨ事態対策の準備のために開かれた共に民主党画像議員総会では、李洛淵（イ・ナギョン）党常任選挙対策委員長が「メディアがずっと何かを暴露する可能性がある」とし「我々が網を広く張りながら不正の余地があるところを掘り出して切り落とす努力を先制的にするのはどうか」と提案した。また「自治体、地方の開発公社も一度見なければならず、金英蘭（キム・ヨンラン）法が適用される教職者とメディアもこの際、この運動に参加するよう勧めるのはどうかと思う」と述べた。

野党第１党の国民の力の金恩慧（キム・ウンヘ）報道官は、文大統領のこの日の発言について「『不動産に関しては自信がある』と豪語した大統領だが、今日はこれも『政界のせい』と責任転嫁した」とし「居直りにもほどがある」と批判した。国民の力は民主党が野党に要求した「国会議員３００人不動産投機疑惑全数調査」提案に対し、「すでに党議員１０２人の賛成同意手続きを終えた状態だ。口だけで騒いで国民を欺瞞するのではなく、民主党議員全員の情報公開同意署名簿と共に本当の検証に動くべき」（ペ・ヒョンジン報道官）と逆に攻勢をかけた。

◆文大統領、私邸農地保全負担金を納付

韓国農漁村公社が安炳吉（アン・ビョンギル）国民の力議員室に提出した資料によると、文大統領夫妻は慶尚南道梁山市下北面芝山里（ヤンサンシ・ハブクミョン・ジサンリ）の私邸敷地内の農地（３６３－４4番地）１８６４平方メートルの農地保全負担金として６８７８万１６００ウォン（約６６０万円）を納付したことが分かった。農地保全負担金は農地の保全・管理のためのもので、転用許可が出る前に韓国農漁村公社に納付しなければならない。大統領警護処も私邸警護施設建設のために購入した芝山里一帯の農地３筆に対する農地保全負担金として計５２００万５４７０ウォンを納めた。