◆納得できる基準がない抜てき・左遷人事

単任大統領は政権の再創出を考えるしかない。歴代すべての大統領は当選直後から次期政権を念頭に置いた。次期政権が政治哲学を継承することを望んだ。文大統領も同じはずだ。ところが憲法第１条が規定する共和主義の根幹を毀損しない範囲でだ。政府の立場でみると、人事は勢力を拡張する容易な方法かもしれない。しかし猟官制（ｓｐｏｉｌ　ｓｙｓｔｅｍ）を適用しても原則と基準は必要だ。

政務職の人事も正常でない場合が多かった。現政権では野党の反対で聴聞報告書を採択できない長官級以上の任命者が２９人にのぼる。盧武鉉政権の３人、李明博（イ・ミョンバク）政権の１７人、朴槿恵（パク・クネ）政権の１０人と比較すると断然多い。

現在、我々の共和政は危機を迎えている。共存と牽制、均衡の原理が守られていない。裁判所・検察は独立的な権限と権威を持っていない。これら機関に対する人事は任意に行われている。合理的な牽制勢力が入る空間が減っている。こうした状況では共和主義は危険だ。政治的な立場と理念で分裂し、恣意的・任意的支配が横行するしかない。選択的人事は結局、共和国全体市民の希望にも背く。納得できる基準なく抜てき人事と左遷人事を繰り返せば、組織は必ず事故が発生する。

◆共和国は国民全員のもの

共和主義は皇帝や王が任意に支配する体制ではない。共和制は君主制でない。共和制がまともに作動するには、憲法機構がそれぞれの憲法的な使命を果たせるようにしなければいけない。裁判所・検察は政治権力から独立的な位置が保障されなければいけない。これら機関に対する市民社会とメディアの監視は必要だ。これが法治であり、権力分立であり、共和主義だ。検察改革は政界が良い意図を持つとしても簡単に解決するものではない。検察改革問題で国が二つに割れた格好だ。

現在、我々の共和政は政派的熱情で満たされている。しかし人事権を行使する人はいつかは退く。共和国の運営を委託されて運営するのだ。過去のろうそく精神はそのような原則を確認した。熱情を捨てて統合・均衡・牽制の共和主義精神を整えることを望む。我々の子どもと未来の世代が受け継ぐ国家と社会は永遠でなければいけないからだ。

司馬遷は『史記』で指導者が国民と争うことを最悪の政治といった。現政権の選択的意思疎通、選択的人事は半分だけの政策だ。別の半分と限りない葛藤を招いた。文大統領が最初に標ぼうした統合と共存の哲学と価値が国民全員から同意を受ければよい。今からでも和合と統合の道に政策を転換することを願う。共和国は政派のものではない。私たちみんなのものだ。

ソン・ヨンジュン／国民大言論情報学部教授

【コラム】政派的な裁判所・検察人事で危機を迎えた「大韓民国共和国」（１）