韓国経済研「韓国、技術流出防止策が日本と比べて不十分」
ⓒ 中央日報日本語版2021.03.15 11:40
韓国経済研究院が14日、成均館大の崔埈ソン(チェ・ジュンソン)名誉教授に依頼した報告書「国家基幹産業保護のための外国人投資規制-日本事例を中心に」で、日本の核心技術流出防止策をベンチマーキングする必要があると主張した。
報告書によると、日本は2019-20年、外国人投資家の日本企業株取得などに関する事前申告要件を厳しくする方向で「外国為替及び外国貿易法」関連政省令・告示を大幅に改正した。国家の安定などを脅かすおそれがある外国人投資への政府レベルの対応力を確保するという趣旨でだ。
このため昨年5月から事前申告対象となる株式取得比率基準を従来の10%から1%に強化した。また事前申告対象業種を航空機、原子力、電気・ガス、通信・放送、航空輸送などに拡大した。日本財務省によると、昨年7月基準で上場企業(3822社)の56.5%が事前申告対象に該当する。