韓国経済研究院が１４日、成均館大の崔埈ソン（チェ・ジュンソン）名誉教授に依頼した報告書「国家基幹産業保護のための外国人投資規制－日本事例を中心に」で、日本の核心技術流出防止策をベンチマーキングする必要があると主張した。

報告書によると、日本は２０１９－２０年、外国人投資家の日本企業株取得などに関する事前申告要件を厳しくする方向で「外国為替及び外国貿易法」関連政省令・告示を大幅に改正した。国家の安定などを脅かすおそれがある外国人投資への政府レベルの対応力を確保するという趣旨でだ。

このため昨年５月から事前申告対象となる株式取得比率基準を従来の１０％から１％に強化した。また事前申告対象業種を航空機、原子力、電気・ガス、通信・放送、航空輸送などに拡大した。日本財務省によると、昨年７月基準で上場企業（３８２２社）の５６．５％が事前申告対象に該当する。

米国と欧州も海外資本の国内投資規制を強化している。米国は昨年２月から「外国投資リスク審査近代化法」（ＦＩＲＲＭＡ）を全面施行した。欧州連合（ＥＵ）は加盟国レベルでの外資規制を強化したうえ、昨年１０月からはＥＵおよび加盟国間の対内直接投資の協力・情報共有体制に関するＥＵ規定を適用し始めた。

チェ・ジュンソン教授は「最近、対内直接投資の管理が強化された国を避け、敏感な技術の獲得などを目的とする投資が増えている」とし「韓国が敏感な技術の流出の穴となる事態を防ぐため、核心業種への投資に関する事前申告を強化する一方、事前申告免除制度の導入を併行し、外国人投資が円滑に続くよう基盤を用意する必要がある」と強調した。