韓国の国内Uターン企業、米国・日本のわずか5%
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.03.15 08:43
2014年以降、韓国の「Uターン企業」の数が米国・日本の5%にもならないことが調査で分かった。企業に有利な政策が多い主要国と比較して韓国企業の経営環境が悪化しているためという分析が出ている。「Uターン企業」とは海外に進出したが事業場を撤収・縮小し、本国に戻って事業を再開する企業をいう。
韓国貿易協会傘下の国際貿易通商研究院と秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国民の力議員室によると、「海外進出企業の国内復帰支援に関する法律」(Uターン法)が本格的に施行された2014年から昨年まで国内に復帰した韓国企業は計88社。うち大企業は中国で運営していた部品工場を蔚山(ウルサン)に移した現代モービスだけだ。米国のUターン企業は2014-18年基準で計2411社、日本は同じ期間で3339社にのぼる。両国が税制優遇や規制緩和などでUターン企業を増やす積極的なリショアリング(Reshoring・本国回帰)政策を展開している点を考慮すると、最近2年間のUターン企業数はさらに増えたと分析される。